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コラム:政府は農業のIT化促進に重点投資すべき、ばらまきは不毛
November 22, 2017 / 9:44 AM / in 24 days

コラム:政府は農業のIT化促進に重点投資すべき、ばらまきは不毛

田巻 一彦

 11月22日、政府は環太平洋連携協定(TPP)や欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)で打撃を受ける国内農業の支援策として、生産者支援のための赤字補てんなどを検討しているが、農業支援の抜本策には自動化を含むIT化の促進が重要だ。写真は温室で栽培したイチゴを収穫する農家の男性。宮城県で6月撮影(2017年 ロイター/Kaori Kaneko)

[東京 22日 ロイター] - 政府は環太平洋連携協定(TPP)や欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)で打撃を受ける国内農業の支援策として、生産者支援のための赤字補てんなどを検討しているが、農業支援の抜本策には自動化を含むIT化の促進が重要だ。農業とITは「相性」がよく、米国などでは大規模な自動化・IT化が進行している。カネをばらまくコメ自由化対策が不毛だったことをみれば、同じ轍を踏まない「知恵」の活用を政府に求めたい。

米国では、トランプ大統領の不法移民取り締まりの強化を受け、回りまわって農業部門での人手不足が深刻化している。

その結果、自動化機械を製造・販売している企業の売り上げが急増。自動化やIT化の波が米農業部門に押し寄せている。ウインターグリーン・リサーチによると、農業関連ロボットの市場規模が、2013年の8億1700万ドルから20年までに163億ドルに拡大すると見込まれている。

アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグル・ベンチャーズは、リンゴ収穫用ロボットを開発している企業への1000万ドル出資を主導したという。

日本でも、クボタ(6326.T)が14年からスタートさせた「クボタ スマート アグリシステム(KSAS)」がスマート農業の先駆的存在として知られている。

IoT(モノをインターネットで接続したシステム)やビッグデータ処理を内包し、省力化とデータ分析による合理的な農業を両立させることに成功した。

例えば、無人操作できる自動運転の農業機械が、正確に田や畑で作業する。GPS(全地球測位システム)を活用し、大幅な作業効率アップを実現した。

同時に農業機械に取り付けたセンサーが、収穫した農作物の水分や重量、農場の土の成分を分析。効率的な農薬散布やコメの味を調整することも可能にした。

このように農業とITは、ベストマッチと呼べるほど相性がよい。さらに今まで日本では本格開発されてこなかった無人収穫用のロボットが、リンゴやイチゴ、ミカンなどの果樹で導入されるようになれば、生産性が大幅に上昇するとともに、収入増を背景に若年層の参入が期待できるようになると考える。

    ところが、足元で政府・自民党が検討している農業支援策は、畜産業の赤字補てん率の引き上げやサトウキビ生産の振興費増額など、従来型のカネを配って生産者を引き留める政策対応が目立つ。

    さすがにコメ自由化の際の対応策に含まれていた補助金で体育館を建設するような「ハコモノ」建設は影を潜めているものの、農業と最先端のITを結びつけ、その知恵を地方に「散布」し、魅力を高めて若者を農業に呼び込むという強い意思や、魅力的な「オーラ」を感じることができない。

    IT活用では、農業に限らず、製造業や流通などの中小企業でも、本格的な導入が進んでいない。「使い方がわからない」という声が、中小企業から出ているとも聞く。どのように活用すれば、生産性が上がり、収入が伸びるのか──。それがわかる「ショーケース」を作ることが重要ではないか。

    農業も含め、産業分野横断的なIT活用のための司令塔を首相官邸直轄で作り、多くの農業事業者や中小企業の経営者が「手を挙げる」ような環境を作るべきだと主張したい。

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