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IoT・ビッグデータ・AI投資、実質GDP33兆円押し上げ=白書

 7月29日、ICT(情報通信技術)投資が進めば経済成長は加速し、2020年度に実質国内総生産(GDP)を33.1兆円押し上げると試算した。写真はIoT(インターネット・オブ・シングス)に関するイベントの様子。リヨンで昨年4月撮影(2016年 ロイター/Robert Pratta)

[東京 29日 ロイター] - 総務省は29日、2016年版の「情報通信に関する現状報告」(情報通信白書)を公表した。あらゆるものがインターネットにつながるIoT(インターネット・オブ・シングス)、ビッグデータ、人口知能(AI)の経済への影響を分析。これらのICT(情報通信技術)投資が進めば経済成長は加速し、2020年度に実質国内総生産(GDP)を33.1兆円押し上げると試算した。

白書では、日本が抱える少子高齢化による労働力不足に対処するためには、積極的なICT投資を行い、生産性向上を図ることが重要だと指摘。

2020年度の実質GDPは、足元の潜在成長率並みに推移すれば557兆円になると推計されているのに対し、企業がICT投資や生産性向上の取り組みを活発化させれば590兆円まで伸ばせると試算した。

ただ、白書は日本のICT投資をめぐるさまざまな課題も浮き彫りにした。

日米のICT投資比較では、日本は業務効率化やコスト削減などの「守りの投資」であるのに対し、米国は製品・サービスの強化やビジネスモデルの変革など「攻めの投資」であるとし、こうした姿勢の違いから、日本のICT投資が米国に比べて付加価値向上につながらなかった可能性があると分析。

IoT進展度に関する国際比較でも、日本企業のデータ利活用は収集・蓄積の段階で止まっているとの見方を示し、2020年にかけて他国と差が開くおそれがあると警鐘を鳴らした。AIも米国よりも対応・準備に対する意識が希薄であるとし、AIを活用する流れから取り残される人が出てくることに懸念を示した。

こうした状況を踏まえ、総務省は「経済成長の中核となるIoT活用に日本が乗り遅れることのないよう、企業や就労者がそれぞれ人材育成等の課題にしっかり対応することが重要だ」と総括した。

志田義寧

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