January 22, 2019 / 7:36 AM / 7 months ago

AI・IoT時代に日本型雇用見直しを、「ジョブ型」が必要=経団連

 1月22日、経団連は春闘への経営側方針を示す「経営労働政策特別委員会報告」で、デジタル情報化時代「Society5.0」を推進するための雇用改革について提言を盛り込んだ。写真は都内で2016年3月撮影(2019年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 22日 ロイター] - 経団連は22日公表した春闘への経営側方針を示す「経営労働政策特別委員会報告」で、デジタル情報化時代「Society5.0」を推進するための雇用改革について提言を盛り込んだ。

従来「日本型雇用慣」では、職務を限定することなく入社することから「就職」ではなく「就社」と呼ばれると指摘。創造型社会の「Society5.0」を目指す中では、こうした日本型雇用の見直しが迫られていると指摘した。

具体的には、均質性や協調性より、IoT(モノのインターネット)が生み出す膨大なデータやAI(人工知能)を使いこなして社会が抱える課題を主体的に解決できる人材や、性別・国籍・年齢などが多様なチームで力を発揮できるチームリーダーなどの資質が求められるとしている。

従来型雇用環境では、国内外の優秀な人材の獲得や早期抜擢ができない上、社会全体の人材流動性が乏しく新事業に必要とされる人的リソースが集まりにくく、社会の最適化を阻害していると指摘。

そのため、日本もジョブ型の雇用システムに転換し、職務内容や目標・責任等を明確に定めて雇用契約を締結、それに見合った職務給が与えられるように転換することを提言している。

企業に対して、従来の雇用システムとジョブ型の雇用システムを効果的に組み合わせていくなど、中長期的観点に立って採用のあり方を検討する時期に来ているとしている。

中川泉

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