May 9, 2018 / 3:18 AM / 13 days ago

米政府、AIの未来巡り国内大企業幹部らと10日に会合

[ワシントン 8日 ロイター] - 米ホワイトハウスは8日、米産業における人工知能(AI)の未来について話し合うため、ハイテクや金融などの大手企業幹部らと政府高官による会合を10日に開く計画を明らかにした。

 5月8日、米ホワイトハウスは、米産業における人工知能(AI)の未来について話し合うため、ハイテクや金融などの大手企業幹部らと政府高官による会合を10日に開く計画を明らかにした。写真はAIを利用したアマゾンのスマートスピーカー。ニューヨークで昨年5月撮影(2018年 ロイター/Shannon Stapleton)

会合にはフェイスブック(FB.O)、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)、グーグルの親会社アルファベット(GOOGL.O)を含むインターネットサービス大手やオラクル(ORCL.N)、インテル(INTC.O)、マイクロソフト(MSFT.O)など情報技術(IT)大手のほか、自動車大手フォード・モーター(F.N)や航空機大手(BA.N)ボーイング、クレジットカード大手マスターカード(MA.N)など多様な業界の幹部が出席する予定。

政府側からは国防総省や農務、商務を含む複数の省が参加し、AI技術の革新や研究開発、応用に向けた障壁の撤廃などについて協議する。

ホワイトハウスは「AIは精密農業、医療診断から先端製造、自動運転にわたるまで応用が進んでおり、米産業のあらゆる分野に急速な変化をもたらしている」と指摘した。

米情報技術産業協議会(ITI)のディーン・ガーフィールド最高経営責任者(CEO)は、10日の会合は「官民連携構築に向けた重要なステップ」と評価。「ハイテクセクターは米国民全員がこの革新的技術の恩恵を受けられるよう取り組む決意だ」とした。

米国以外では、英政府は前月、AI産業の促進に向けて官民共同で10億ポンド(14億ドル)を投資すると発表しており、欧州連合(EU)は域内のAI部門への投資を2020年までに約70%引き上げ、15億ユーロ(18億ドル)とする方針を示している。

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