June 3, 2015 / 10:18 AM / 4 years ago

AIIB参加判断明確にせず、「慎重な対応」求める=自民報告書

 6月3日、自民党の外交部会・財務金融部会・外交経済連携本部は合同会議で、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対する政府方針について、参加判断を明確にせず、慎重な対応を求めることを決めた。2009年7月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 3日 ロイター] - 自民党の外交部会・財務金融部会・外交経済連携本部は3日の合同会議で、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対する政府方針について、参加判断を明確にせず、慎重な対応を求めることを決めた。

会議で提示した案を修正した上で、4日午前に安倍晋三首相に報告書を提出する。

報告書では、AIIBの創設メンバーとして参加表明をしなかった政府の判断は正しかったと結論付け、これまでの会議で指摘された論点を踏まえた上で、「状況を注視しながら慎重に対応するよう」求める。

衛藤征士郎・外交経済連携本部長は会議後、記者団に対し、参加するかどうかの判断を明確にしなかったことは「高度の戦略性と政治性を持った結論」と説明。秋葉賢也・外交部会長は、日本は長いスパンで判断していくとした上で、その時期は「5年後になるかもしれない」と述べ、期限が切られているわけではないことを強調した。

日本政府は中国に対し、公正なガバナンスや債務の持続可能性、常設の理事会設置などについて問題点を指摘しているが、今のところ正式な回答は届いていない。

報告書は「政府にフリーハンドを与え外交カードとして戦略的に活用する」(柴山昌彦・財務金融部会長)狙いから、党としての判断をまじえない「中立性」を強調する一方、懸念・リスクが解消されていない現時点では「慎重に判断して結論を出してほしいと結論づけた」(柴山氏)と説明した。

合同部会は、英国の参加表明をきっかけに先進国の参加表明が相次ぐ中、日米関係を重視する安倍首相の指示を受けて発足し、6回にわたって議論を重ねてきた。

初回会合こそ、出遅れを懸念する議員から「積極参加」論が出たものの、会合を重ねるに従って、「焦って入るべきではない」など慎重論が広まり、条件付きの慎重論が優勢となっていた。

*内容を追加しました。

吉川裕子、梅川崇 編集:吉瀬邦彦

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