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エアアジアが日本再参入、楽天など出資で来年夏に就航へ

[東京 1日 ロイター] - マレーシアに拠点を置くアジア最大の格安航空会社(LCC)、エアアジアAIRA.KLは1日、日本市場に再参入すると発表した。同日付で日本法人を設立、来年夏の就航を目指す。

 7月1日、マレーシアに拠点を置く格安航空会社エアアジアは、日本市場に再参入すると発表した。写真は都内で行われた記者会見での三木谷・楽天社長(右)とエアアジア幹部ら(2014年 ロイター/Issei Kato)

会見したエアアジアグループのトニー・フェルナンデスCEO(最高経営責任者)は「エアアジアジャパンの第二幕だ。お値打ち価格の航空券を提供し、アジアと日本の距離を近づけたい」と抱負を語った。

設立したのは「エアアジア ジャパン」。資本金は70億円で、エアアジアが49%、オクターヴ・ジャパン インフラストラクチャーファンド合同会社が19%、楽天 4755.Tが18%、ノエビアホールディングス4928.Tが9%、アルペン3028.Tが5%出資した。来年夏をめどに国内線でスタートし、その後、国際線の運航にも乗り出す。

日本法人の小田切義憲社長は「事業を安定させるためにまず幹線でしっかりとした収益体制を作り、その後、便が少ない地方の空港にも就航したい」と意欲を示した。羽田空港については「初便の就航タイミングでは難しいだろうが、枠が取れ次第就航したい」と語った。ハブ空港についてはあらためて発表する。

まずは2機でスタートさせ、2015年中に4機に増やす。その後、年間約5機ずつ投入していく。

楽天の三木谷浩史社長は事業とのシナジーについて「エアラインはインフライトのエンターテインメントやショッピング、ペイメントなど、色々な意味でITとのシナジーが高い。将来的にはイーコマースでの提携可能性もある」と述べた。

LCCで浮上しているパイロット不足の問題に関しては、パイロット養成に取り組むとともに、グループ内の調整で対応する。

エアアジアは2011年にANAホールディングス9202.Tと合弁会社を設立して日本市場に参入。2012年8月に運航を始めたが、業績低迷を理由に翌年6月には共同事業を解消し、日本市場から撤退していた。

トニー・フェルナンデスCEOは「(前回の失敗から)私たちが学んだのは、やはり同じような考え方を持った人とやるべきということだ。私たちの会社は意思決定が非常に速い。大企業とやるよりはうまくいくだろう」と語った。

*情報を追加しました。

志田義寧 編集:宮崎大

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