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パリ市議会、民泊物件の登録義務付け 仲介サイト利用の場合
2017年7月6日 / 04:57 / 4ヶ月後

パリ市議会、民泊物件の登録義務付け 仲介サイト利用の場合

[パリ 5日 ロイター] - フランスのパリ市議会は4日、米エアビーアンドビー(Airbnb)など民泊仲介サイトを通じて物件を賃貸に出す場合には当局への登録を義務付ける規則の導入を決めた。

 7月5日、フランスのパリ市議会は、米エアビーアンドビー(Airbnb)など民泊仲介サイトを通じて物件を賃貸に出す場合には当局への登録を義務付ける規則の導入を決めた。米サンフランシスコの同社オフィスで2016年2月撮影(2017年 ロイター/Gabrielle Lurie)

住居の所有者は12月1日以降、ウェブサイトで住居の短期の借り手を募集する前に、市当局から登録ナンバーを取得する必要がある。

こうした規則の導入により、住居の賃貸を最長で年120日以下に定めた法律の順守が進み、当局にとっては物件の把握や税金の徴収が容易になる。

フランスのホテル業界団体UMIHは5日、市議会の動きを歓迎する声明を発表。一方、エアビーアンドビーの広報担当者は、新たな規則を守り、顧客にも周知徹底を図ると述べた。

エアビーアンドビーにとってフランスは米国に次ぐ世界第2の市場で、物件登録数は35万件。

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