May 15, 2019 / 5:31 PM / 2 months ago

米航空業界、エアバスEU補助金巡る報復関税の適用限定を要請

 5月15日、航空機大手エアバスへのEU補助金を巡り米政府が準備する報復関税について、米ボーイングなどは米政府に対し、国内航空産業への被害を防ぐために若干の調整を行うよう求めた。マレーシアのランカウイで3月撮影(2019年 ロイター/FELINE LIM)

[ワシントン 15日 ロイター] - 欧州連合(EU)による航空機大手エアバス(AIR.PA)への補助金を巡り米政府が準備している報復関税措置について、米航空機大手ボーイング(BA.N)と米国航空宇宙工業会(AIA)は15日、米政府に対し、国内航空産業への被害を防ぐために若干の調整を行うよう呼び掛けた。

欧米はエアバスおよびボーイングに対する補助金について互いに不当と主張し、約15年前から対立。相互に関税措置を準備している。

ボーイングの規制関連担当幹部、セオドア・アウステル氏は米通商代表部(USTR)で開かれた公聴会で、世界貿易機関(WTO)規則の順守に圧力を掛けるためにエアバスに対する100%の関税率の導入をボーイングは支持していると述べた。ただ適用はフランス、ドイツ、スペイン、英国から輸入される主翼、尾翼、胴体に限定する必要があると主張。他の部品にも関税が適用されれば、米国の広範な宇宙航空業界の供給網が阻害される恐れがあると警告した。

AIAのバイスプレジデント、レミー・ネイサン氏は、EUと解決に向けて交渉できなければ「報復関税の応酬がこれまで以上にエスカレートする恐れがある」と指摘。米政府に対し、米国の宇宙航空産業の供給網が阻害されないよう関税措置を調整するよう訴えた。

エアバスは米国のメキシコ湾岸地域に約10億ドルを投資し、700人を超える雇用を創出。欧州を中心とした宇宙航空関連企業21社に対して同地域に進出するよう呼び掛けている。エアバスは、米政府が関税措置の導入に踏み切れば、こうした雇用や投資がリスクにさらされると訴えるとみられる。

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