［香港 ４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 話がうますぎると感じたなら、その勘はたいてい当たっているものだ。中国の電子商取引（ＥＣ）最大手、アリババ・グループ・ホールディングが４日発表した４─６月期決算は売上高が前年比横ばいとなり、減収を想定していた市場の予想を上回った。新型コロナウイルス感染抑止のためのロックダウン（都市封鎖）が緩和された今、個人消費は増えるとの期待が広がっているが、よく見ると赤信号も灯っている。
今回の決算は、中国の「ゼロコロナ」政策による打撃を浮き彫りにした。全国各地が封鎖された結果、「４月と５月は比較的低調だった」とダニエル・チャン最高経営責任者（ＣＥＯ）は述べたが、低調どころではない。売上高全体の３５％を占める最大部門、国内ＥＣの歩合・広告収入は４―６月期、前年同期で１０％も落ち込んだ。この部門が足かせとなり、全体の営業利益は約２０％減の３７億ドルとなった。
同社は業績不振の原因として、ショッピングサイトの取り扱い件数が減少したことと、物流のボトルネックにより注文キャンセルが急増したことを挙げた。しかし現在は上海や北京などの大都市で封鎖が解除されたため、回復の兆しが見えるとの楽観的なトーンを打ち出した。
ロックダウンの解除を受け、政府の６月の消費者信頼感指数はわずかに上昇したものの、相変わらず過去最低水準に近い。民間セクターも財布のひもを締めている。チャイナ・ベージュブック・インターナショナル（ＣＢＢＩ）が先月、企業１０００社以上を対象に実施した調査では、幅広い業界で投資、採用、借り入れ活動の低下が示された。
景気減速時に企業が真っ先に削る支出の１つがマーケティング費だ。アリババは売上高の明確な内訳を示していないが、同社の中心的な顧客であるオンライン広告主は既に予算を縮小しており、減速は長引くとみられる。
こうした現象は既に世界で起きている。広告事業の巨大企業、米メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）は、第２・四半期の売上高が１％減少したと発表した。テンセント・ホールディングス（騰訊控股） や動画アプリ「快手」など、中国のインターネット関連企業も広告収入が減少すると警告している。リフィニティブによると、テンセントの広告収入は４―６月期に２０％減少する見通しだ。アリババの実態は、中国経済の苦境がまだしばらく続くことを告げているようだ。
●背景となるニュース
＊アリババが４日発表した４─６月期決算は、売上高が２０６０億元（３０７億ドル）と、前年同期からほぼ横ばいだった。リフィニティブがまとめたアナリストの予想平均２０３２億元は上回った。調整後利益は３０％減の３０３億元。
（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
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