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アリババ、自社技術用いた民族識別を容認せず 米社の指摘受け表明

中国のアリババ・グループがイスラム教の少数民族ウイグル族を識別する顔認識技術を開発したとする米調査会社の報告書を受け、アリババは、自社の技術が特定の民族集団を標的とし識別するために使用されるのを容認しないと表明した。写真はアリババ・グループのロゴ。今年11月10日に中国・杭州市で撮影。(2020年 ロイター/Aly Song)

[18日 ロイター] - 中国のアリババ・グループがイスラム教の少数民族ウイグル族を識別する顔認識技術を開発したとする米調査会社の報告書を受け、アリババは、自社の技術が特定の民族集団を標的とし識別するために使用されるのを容認しないと表明した。

ビデオ監視システムの米調査会社IPVMは16日、インターネット上の有害コンテンツを監視するアリババの「クラウド・シールド」サービスにウイグル族を識別することができるソフトが含まれていると指摘した。

アリババは声明で、画像識別の項目に民族が含まれる顔認識技術をアリババ・クラウドが開発したという指摘に「当惑」しているとし、自社の技術がそうした形で使用されることは全く意図していなかったと強調。その上で「提供製品から民族タグを全て取り除いた」と説明した。

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