[１４日 ロイター] - 米グーグルの持ち株会社アルファベットが広告事業に対する反トラスト法（独占禁止法）訴訟の回避に向けて提案したネット広告関連事業を分離する譲歩案について、米司法省がこれを拒否し、数週間以内に同法違反の疑いでグーグルを訴える見通しと、ブルームバーグ・ニュースが１４日、関係者の話として報じた。
司法省およびグーグルからのコメントは得られていない。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は８日、関係筋の話として、グーグルはウェブサイトやアプリの広告枠の競売・掲載を手掛ける事業の一部をアルファベット傘下の別会社に分離することを司法省に提案したと報じた。
ただ、アルファベットは８日、ロイターに対し、規制当局の懸念解消に取り組んでおり、広告事業を売却もしくは撤退する計画はないと説明した。
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