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米アルファベット、プエルトリコ被災地で気球使い臨時通信サービス
2017年10月23日 / 01:36 / 1ヶ月後

米アルファベット、プエルトリコ被災地で気球使い臨時通信サービス

[20日 ロイター] - グーグルの親会社米アルファベット(GOOGL.O)は米通信大手AT&T(T.N)と共同で、大型ハリケーン「マリア」により通信インフラが甚大な被害を受けた米自治領プエルトリコで通信用気球を飛ばし、限定的なテキスト送信やインターネット接続を可能にする実験的なプロジェクトに乗り出した。

 10月20日、グーグルの親会社米アルファベットは、米通信大手AT&Tと共同で、大型ハリケーン「マリア」により通信インフラが甚大な被害を受けた米自治領プエルトリコで通信用気球を飛ばし、限定的なテキスト送信やインターネット接続を可能にする実験的なプロジェクトに乗り出した。写真は、米ネバダ州から飛ばされる気球。グーグル提供(2017年 ロイター)

プエルトリコは無線通信とブロードバンドが深刻な被害を受け、米連邦通信委員会(FCC)によると、20日時点で無線基地局の68%が復旧していない。

アルファベットによると、気球を使った無線通信サービス「プロジェクト・ルーン」により、プエルトリコで最も被害が大きかった地域では、LTE対応携帯電話による限定的なネット接続が可能になる。広報は、現在この地域に飛ばしている気球はごく少数だが、今後さらに増やすと述べた。

FCCは今月、アルファベットに気球による臨時の無線サービスを承認していた。

気球プロジェクトはアルファベットが2013年に初めて発表したもので、太陽光発電で動く高高度気球から、遠隔地にインターネットサービスを提供する仕組み。16年にはペルー政府や通信会社と協力し、洪水被害を受けたペルーの数万世帯にサービスを提供した実績がある。

アルファベットは「プロジェクト・ルーンはまだ実験的な技術であり、どの程度機能するかは定かではない」としつつも、役立つ限りは継続していくと説明した。

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