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米グーグル、偽情報対策の動画配信へ ウクライナ難民めぐり

米グーグルの持ち株会社アルファベット傘下のジグソーは来週、ロシアによる軍事侵攻で発生したウクライナ難民に関する偽情報への対策をポーランド、スロバキア、チェコで開始する。資料写真、シンガポールで23日撮影(2022年 ロイター/Edgar Su)

[ストックホルム 24日 ロイター] - 米グーグルの持ち株会社アルファベット傘下のジグソーは来週、ロシアによる軍事侵攻で発生したウクライナ難民に関する偽情報への対策をポーランド、スロバキア、チェコで開始する。英ケンブリッジ、ブリストル両大の心理学専門家らが協力。ソーシャルメディアの有害なコンテンツに対する「予防接種」として、90秒の動画を作成した。

動画の配信期間は1カ月。ユーチューブやツイッター、TikTok(ティックトック)などのソーシャルメディア上でアピールし、記事の見出しが改ざんされたケースなどの発見に役立ててもらう。

ジグソーのベス・ゴールドバーグ氏は「ポーランドが選ばれたのは、ウクライナ難民が最も多いためだ」と説明。チェコやスロバキアは、その他の欧州各国にとって有益な先例となるとの見方を示した。

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