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グーグル、差別的ターゲティング広告の根絶目指す新ルール導入へ

 6月11日、アルファベット傘下の米グーグルは、不動産や求人、金融などの広告が、郵便番号や性別、年齢や婚姻状況などに基づいて表示されることを禁じ、違法な差別の根絶に取り組むと発表した。スイス・ダボスで1月20日撮影(2020年 ロイター/Arnd Wiegmann)

[オークランド(米カリフォルニア州) 11日 ロイター] - アルファベットGOOGL.O傘下の米グーグルは11日、不動産や求人、金融などの広告が、郵便番号や性別、年齢や婚姻状況などに基づいて表示されることを禁じ、違法な差別の根絶に取り組むと発表した。

新ルールは年内に米国とカナダで導入する。

米ミネソタ州で5月、黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警官による暴行で死亡した事件を契機に、人種間の不平等が焦点に浮上している。この中には、黒人が職や住居を探す際に困難を伴う点も含まれる。

ただ、グーグルは、新ルールの策定はこうした抗議活動を受けたものではないとしている。

グーグルは、これまで人種や宗教、民族、性的嗜好に基づいたターゲティング広告を禁止していた。ただ、依然として広告主は他のデータを使って低所得者や少数民族を対象から除外することが可能だとの指摘があった。

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