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米グーグル、アプリストアの手数料徴収徹底へ 選別的との批判受け

 9月29日 米アルファベット傘下のグーグルは、自社アプリストアで配信しているアプリから課金売上高の30%を手数料として徴収する仕組みについて対象を選別しているとの批判があることを受け、支払いを怠っているアプリに1年以内に同社規約を順守するよう求めた。写真は2018年12月、スイスのチューリッヒで撮影(2020年 ロイター/Arnd Wiegmann)

[オークランド(カリフォルニア州) 28日 ロイター] - 米アルファベットGOOGL.O傘下グーグルは28日、自社アプリストアで配信しているアプリから課金売上高の30%を手数料として徴収する仕組みについて対象を選別しているとの批判があることを受け、支払いを怠っているアプリに1年以内に同社規約を順守するよう求めた。

人気ゲーム「フォートナイト」開発元の米エピック・ゲームズは先月、グーグルとアップルAAPL.Oを相手取り、アプリストアに関する事業慣行が非競争的だとして提訴。グーグルとアップルはアプリストアで配信するアプリにそれぞれの課金システムを使うよう求め、売上高の一部を徴収。アプリ開発各社はこれを「課税」と呼んでいる。両社ともエピックの主張に反論している。

グーグルによると、「プレイストア」で配信しているアプリのうち、過去12カ月間にアプリ内でデジタル商品を販売したのは全体の3%未満にとどまった。このうち97%近くがグーグルの課金システムを使い、残る3%強が手数料未払いになっている。

アプリ開発者側は、クレジットカード会社の手数料が大体2%であるのを踏まえると、30%は高すぎると批判。アップルとグーグルはセキュリティ対策やアプリストアのもたらすマーケティング効果を反映していると主張している。

グーグルによると、新規アプリは来年1月20日までにアプリ内課金で同社のシステムを採用する必要があり、既存アプリの導入期限は来年9月30日に設定した。

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