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グーグル、米国防総省のクラウド契約入札の参加取りやめ

 10月8日、米アルファベット傘下のグーグルは、国防総省の100億ドル規模のクラウドコンピューティング契約入札に参加しないことを決めたと発表した。写真はトロントで9月撮影(2018年 ロイター/Chris Helgren)

[サンフランシスコ 8日 ロイター] - 米アルファベット傘下のグーグルGOOGL.Oは8日、国防総省の100億ドル規模のクラウドコンピューティング契約入札に参加しないことを決めたと発表した。

同社の人工知能(AI)に関する指針に沿っていることが確認できなかったことが一番の理由だとしている。

グーグルのAI指針は、武器のためのAIソフトの使用を禁じている。また、監視や人権問題で国際的規範に反するようなサービスのためのAI使用も禁止している。

「JEDI」として知られるプロジェクトで100億ドルの年間契約を結べば、比較的新しいグーグルのクラウド事業を底上げし、アマゾン・ドット・コムやマイクロソフトなどに追いつくことを支援するとの期待から、同社は入札を検討していた。

ただ、グーグルの技術が戦争や人権侵害につながるような方法で使われることに対して多くの社員が今年に入り抗議した。これを受けて同社はAI技術使用に関する指針を公表した。

国防総省当局者やハイテク企業の間では、アマゾンがJEDIを受注する可能性が最も高いとみられている。

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