グーグル、米国防総省のクラウド契約入札の参加取りやめ

［サンフランシスコ　８日　ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグル(GOOGL.O)は８日、国防総省の１００億ドル規模のクラウドコンピューティング契約入札に参加しないことを決めたと発表した。

同社の人工知能（ＡＩ）に関する指針に沿っていることが確認できなかったことが一番の理由だとしている。

グーグルのＡＩ指針は、武器のためのＡＩソフトの使用を禁じている。また、監視や人権問題で国際的規範に反するようなサービスのためのＡＩ使用も禁止している。

「ＪＥＤＩ」として知られるプロジェクトで１００億ドルの年間契約を結べば、比較的新しいグーグルのクラウド事業を底上げし、アマゾン・ドット・コムやマイクロソフトなどに追いつくことを支援するとの期待から、同社は入札を検討していた。

ただ、グーグルの技術が戦争や人権侵害につながるような方法で使われることに対して多くの社員が今年に入り抗議した。これを受けて同社はＡＩ技術使用に関する指針を公表した。

国防総省当局者やハイテク企業の間では、アマゾンがＪＥＤＩを受注する可能性が最も高いとみられている。