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米グーグル、記事使用で報道各社に3年で10億ドル支払いへ

 10月1日、米アルファベット傘下のグーグルは、ニュースを提供する新サービスを発表するとともに、記事提供の対価として報道機関に対して向こう3年間で10億ドルを支払うと明らかにした。カリフォルニア州アーバインで7月27日撮影(2020年 ロイター/Mike Blake)

[ブリュッセル 1日 ロイター] - 米アルファベット傘下のグーグルGOOGL.Oは1日、ニュースを提供する新サービスを発表するとともに、記事提供の対価として報道機関に対して向こう3年間で10億ドルを支払うと明らかにした。

報道各社はこれまでグーグルに対して、記事使用料の支払いを求めてきた。こうした動きは欧州のメディアの間で特に進んでいる。

グーグルのサンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は、新製品「グーグル・ニュース・ショーケース」をまず、ドイツとブラジルで導入すると説明した。ドイツでは、シュピーゲル、シュターン、ツァイトなど、ブラジルではフォルハ・デ・サンパウロなどの報道機関と契約を交わしたという。

今後、ベルギーやインド、オランダなどに順次広げる計画。これまでに各国の報道機関約200社と契約を交わした。

ショーケースは、アンドロイド端末上の「グーグル・ニュース」アプリに組み込み、各社が選んだニュースを掲載できる仕組み。

ピチャイ氏は「このアプローチは、われわれの他のニュース製品とは異なる。なぜなら、どの記事を読者に届け、どのように提供するかという編集上の判断を個々の発行者に委ねているからだ」と説明した。

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