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グーグル、一部のメディア企業にコンテンツ使用料支払いへ

6月25日、米アルファベット傘下のグーグルが、メディア企業との対立の解消に乗りだした。写真はグーグルのロゴ。スイスのダボスで1月撮影(2020年 ロイター/Arnd Wiegmann)

[ブッリュセル 25日 ロイター] - 米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルが25日、メディア企業との対立の解消に乗り出した。

同社はオーストラリア、ブラジル、ドイツの一部のメディア企業に対し、質の高いコンテンツの使用料を支払うと表明。他のメディア企業とも契約を締結していく方針を示した。

グーグルに対しては、欧州をはじめ世界中の報道機関からコンテンツの使用料を支払うよう求める声が高まっていた。

グーグルのバイスプレジデント(ニュース担当)、ブラッド・ベンダー氏はブログに「質の高いニュース・コンテンツについてメディア企業に使用料を支払うライセンス・プログラムを発表する。年内に開始する」と投稿。

「まず一部の国のメディアからスタートし、近くさらに追加する」と述べた。

使用料が支払われるのは、ドイツのシュピーゲル、フランクフルター・アルゲマイネ、ディー・ツァイト、ライニッシェ・ポスト、オーストラリアのシュウォーツ・メディア、ブラジルのア・ガゼッタなど。

フランスの競争当局は4月、グーグルに対し、フランスのメディアにコンテンツ使用料を支払うよう命令。オーストラリア政府も、グーグルとフェイスブックに対し、国内メディアとの広告収入の共有を義務付ける方針を示した。

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