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コラム

コラム:決算絶好調のグーグル、反トラスト法訴訟の落とし穴も

[ワシントン 26日 ロイター Breakingviews] - 米グーグルの持ち株会社アルファベットが反トラスト法(独占禁止法)当局から狙われていることを、投資家はつい忘れがちだ。同社は景気回復の波に乗り、第3・四半期決算で売上高を41%も伸ばした。株価は競合企業をしのぐ上昇ぶりだし、米当局の怒りはフェイスブックに照準が定められている。しかし、規制当局による調査に弱いのはむしろ、ソーシャルメディアより検索エンジンであることを忘れてはならない。

 10月26日、米グーグルの持ち株会社アルファベットが反トラスト法(独占禁止法)当局から狙われていることを、投資家はつい忘れがちだ。写真はグーグルのロゴ。北京で2018年8月撮影(2021年 ロイター/Thomas Peter)

アルファベットの主要部門はそろって絶好調だ。堅調な広告収入に支えられ、グーグル・サーチの収入は44%、動画投稿サイト「ユーチューブ」は43%、クラウド部門は45%、それぞれ増加した。株価は過去1年間で約70%上がり、上昇率はマイクロソフトの43%やフェイスブックの15%を上回っている。

アルファベットは、米当局による注目対象からも少し外れている。フェイスブックは今月、内部告発者らが議会公聴会で証言したのをきっかけに、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)による証言を求める声が再燃。元従業員らが提出した内部文書はここ数日間、メディアで一斉に取り上げられている。

しかし、フェイスブックを反トラスト法違反で追い詰めるのは、グーグルよりも難しい。米連邦取引委員会(FTC)は今年、反トラスト法違反でフェイスブックを提訴したが、内容があまりに広範にわたっており、判事に落とし穴を指摘されて修正・再提訴せざるを得なかった。

これに対してグーグルが事業展開する市場は、もっと範囲が明確だ。それもあって、より的を絞った効力の強い訴訟を起こされている。22日には、州司法長官らによる広告技術に的を絞った反トラスト法違反訴訟の未編集版が公開され、競争を阻害するとされる行為の詳細があらためて明らかにされた。

この訴訟によると、グーグルはデジタル広告における支配力ゆえに、他の広告取引所に比べて最大で4倍もの手数料を課すことが可能。またグーグルの取引所で行われる入札の8割以上を、同社の広告購入ツールが落札している。あるベテラン従業員は、ゴールドマン・サックス、あるいはシティグループがニューヨーク証券取引所を所有しているようなものだ、と語った。

司法省も検索市場での支配的立場を巡り、グーグルの提訴をあらためて準備している。連邦検察当局は、州司法長官の提訴に似た広告技術に関する訴訟を検討中だ。グーグルは欧州で、競争法違反により50億ドルの罰金を科せられ、控訴している。アルファベットは今のところ順風満帆かもしれないが、危険はいくつも潜んでおり、油断した投資家は振り落されかねない。

●背景となるニュース

*アルファベットが26日発表した第3・四半期決算は、売上高が前年同期比41%増の651億ドルとなった。リフィニティブによると、アナリストの予想平均は633億ドルだった。

*テキサス州を筆頭とする州司法長官は22日、グーグルに対する反トラスト法違反訴訟の未編集版を22日に提出した。それによると、グーグルは他のオンライン広告取引所に比べて最大で4倍もの手数料を課しているほか、グーグルの取引所で行われる入札の8割以上を同社の広告購入ツールが落札している。さらに、グーグルはバイサイド、セルサイド両方で最大の広告ブローカーを所有している。

(筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています)

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