October 1, 2014 / 12:32 PM / 4 years ago

今夏の天候不順、実体経済にかなり影響=甘利経済再生相

[東京 1日 ロイター] - 甘利明経済再生担当相は1日、経済財政諮問会議後の記者会見で、この夏の天候不順が7─9月の実質GDPに与えるマイナスの影響が内閣府試算の中央値で前期比0.4%、年率1.6%になると指摘。意外と影響が大きかったとの認識を示した。

内閣府はこの日の諮問会議に、今夏の天候不順により、7─9月の実質GDPに前期比0.2%─0.6%のマイナスの影響があるとの試算を報告した。甘利経済再生相は「天候要因が経済に与える影響、消費構造に与える影響というのはあまり断定的にはいえない」としながらも、「意外と天候要因は(実体経済に)かなり影響しているなという感じがする」との認識を示した。

ただ、民間議員からは天候要因が外れると成長軌道に帰る力が強くなるとの発言もあったという。

実質所得の低下も消費に影響を与えたとの見方については「(実質所得と支出が)パラレルに下がっているとはいえない。子育て世代は収入は下がってないが支出を下げている。世代別などでみると一概に消費が減っているとは言えない」との見方を示した。

この日の外為市場で1ドル110円台まで円安が進んだことについては「為替の水準については言及すべきでない」と前置きした上で「経済実態を反映していない過度の円高・円安あるいは急速すぎるレートの変動はその国の経済のプラスにはならない」と述べた。ただ、「上限、下限がどの辺にあるかは言及しない」とした。

さらに為替円安が進むとプラスとマイナスがあると指摘。輸入物価上昇は歓迎すべきことではないが、輸出力がついて高まった企業収益が還元されると賃金改定につながり、上がった物価を超える力になるとの見方を示した。

また、この日の諮問会議では、円安になっても輸出が伸びず、企業が国内に戻ってこない点について議論があったとし、民間議員から「過度の円高の時に生産基盤が海外に行っている。円安になってもすぐに戻るわけにいかない。こういうレートが続くなら戦術を強化していこうと転換を図りつつあるが、時間がかかる」という話があったことを紹介した。

安倍晋三首相からは「国内で生産を戻すのがどれくらいのスパンで起きるのかをある程度調査することが必要ではないか」との指摘もあったという。

石田仁志 編集:内田慎一

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