January 13, 2015 / 3:42 AM / 5 years ago

来年度物価上昇2%達成なかなか困難、日銀判断みたい=経済再生相

 1月13日、甘利明経済再生担当相(写真)は午前の会見で、来年度(15年度)の政府の物価上昇率見通しが1.4%になっていることに触れ、来年度に2%に達するのはなかなか難しいという見通しになっていると述べた。2014年4月撮影(2015年 ロイター/Issei Kato)

[東京 13日 ロイター] - 甘利明経済再生担当相は13日午前の会見で、来年度(15年度)の政府の物価上昇率見通しが1.4%になっていることに触れ、来年度に2%に達するのはなかなか難しいという見通しになっていると述べた。

そのうえで、15年度を中心とする期間に2%を達成するとの日銀の物価安定目標に関して「日銀は日銀としての見方がある。日銀の判断を見たい」との考えを示した。

甘利経済再生相は、原油価格下落は日本経済にとってはプラスとの考えを改めて示したうえで、日銀の物価安定目標達成にはマイナス要因だと指摘。「(物価上昇率を)コアコアで見れば状況は変わるかもしれないが、日銀の物価安定目標は総合だ。原油価格の下落を織り込んだCPIになる」と述べた。

14日に閣議決定する来年度予算案に関しては、「消費税率引き上げを延期しても国費ベースで基礎的財政収支(PB)赤字半減目標は達成できそうだ」とし、「国費の様子からみると、(国・地方合わせたベースでも)達成可能という姿も見えてきた。経済再生と財政再建が両立する姿になった」と評価した。

さらに2020年度のPB黒字化目標に関しては、アベノミクス効果による税収が定着すれば「黒字化についてかなり背中を押すことになる」とし、「今年夏までに(健全化の)工程表を示すよう安倍晋三首相から指示がある。その骨格はできるだけ(6月にもまとめる)骨太の方針に反映していきたい」と語った。

また、この日の社会保障制度改革推進本部で議論した社会保障制度改革のスケジュールに関して「消費税率10%時とはっきり書いてある案件以外は、少なくとも手をつけていくということになる」と説明。「手がつけられるものは予算の税収余力を使って前倒し実施していくということに踏み込んでいる。首相が社会保障を犠牲にしないという強い意志の表れだと思っている」と語った。

石田仁志

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