December 22, 2015 / 3:14 AM / 5 years ago

消費再増税、デフレに戻らないのが実施条件=甘利経済再生相

 12月22日、甘利明経済再生担当相は閣議後会見で、2017年4月に予定されている消費税率10%への引き上げ実施は「増税でデフレに戻ることがないのが条件」と述べた。政府のデフレ脱却判断では、物価が2%の目標に近づいている方が判断しやすいとの見方を示した。都内で10月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 22日 ロイター] - 甘利明経済再生担当相は22日の閣議後会見で、2017年4月に予定されている消費税率10%への引き上げ実施は「増税でデフレに戻ることがないのが条件」と述べた。政府のデフレ脱却判断では、物価が2%の目標に近づいている方が判断しやすいとの見方を示した。

政府は昨年末、当初15年10月に予定されていた消費税率10%への引き上げを17年4月に延期する際、経済環境次第で増税を延期する「景気条項」を削除した。しかし、甘利再生相は当時「財務省に対して『これで10%はいただきと思うな』と伝えた」と披露し、「8%への引き上げで消費の反動減がなかなか収束しなかったことなどを踏まえる」と強調。再増税の実施でも景気の現状を慎重に判断する姿勢を示した。

政府が同日公表した経済見通しが2016年度の消費者物価指数を1.2%と試算し、政府・日銀の物価目標の2%には届いていないことに対しては「必ずしも2%達成の是非のみがデフレ脱却の条件ではない」と指摘。GDPデフレータなど他の物価指標を参照すると指摘した。一方、「消費者物価指数が2%に近いほうがデフレ脱却と判断しやすい」とも付け加えた。

竹本能文 編集:内田慎一

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