August 3, 2018 / 3:11 AM / 3 months ago

インタビュー:日米通商協議、最終決着は首脳同士で=甘利元再生相

[東京 3日 ロイター] - 甘利明・元経済再生相は、ロイターとのインタビューで、来週から始まる日米通商交渉について、米国側の要求内容はトランプ大統領の意向次第で変わり得るため、手探り状態で臨まざるを得ないとした。そのうえで、最終的な結論は日米首脳同士の会談まで決まらないとの見通しを示した。

 8月3日、甘利明・元経済再生相(写真)は、ロイターとのインタビューで、来週から始まる日米通商交渉について、米国側の要求内容はトランプ大統領の意向次第で変わり得るため、手探り状態で臨まざるを得ないとした。写真はスイスのダボスで2016年1月撮影(2018年 ロイター/Ruben Sprich)

日本側としては、日米間の自由貿易協定(FTA)はのめないとし、自動車への高関税を回避するために、1980年代のような輸出台数自主規制を提案することはありえないと強調した。

甘利氏は7月11日から超党派議員団の団長として米国を訪問し、米連邦議会の上下両院議員らと会談した。懸念される米国の対日赤字に関連し、議会関係者から特に日本批判は出なかったという。

ただ、来週から始まる茂木敏充・経済再生相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表との日米通商交渉では「EUとの交渉、中国との対立、NAFTA(北米自由貿易協定)の状況は、一刻一刻と変化している。その中で、手探りで折り合うところを探していくしかない」と指摘。今回の交渉では「お互いどんな状況か探りあう。すぐに解決には至らない」との見通しを示した。

結局、交渉でどのような要求が米国側から出たとしても、今の米政権において「(通商交渉をまとめる権限は)トランプ大統領にしかなく、最終的には大統領が決める」として、通商交渉の解決策は「トランプ大統領と安倍晋三首相の間で決まるだろう」とした。

ただ、すでに米国側は対日赤字の削減策として、大統領が自動車の関税引き上げの意向を示し、USTRは日本にFTA交渉を求める意向も表明している。

甘利氏は「日米FTAをいきなり言われても、それはできない。もし、FTA交渉を行ったとしても時間がかかるので、即効性は全くない」と明言。「FTAは米国も日本が要求するものに応えないといけない。一方的に片方の国が要求を突きつけるだけでは、FTAとは言わない」とも述べた。

自動車への高関税を回避するために、80年代のような自動車輸出の数量自主規制という方法は取り得るのかとの質問に対し、甘利氏は「それはありえない。米国からもそういった要請は来ていない」と断言した。

日本として米国の対日赤字削減策として何ができるのか、という点について、甘利氏は「政府から民間企業にできるだけ対米投資を増やしてもらうよう要請はする」と説明。民間直接投資促進のため、政府が民間企業を支援することは、米国に対する1つの対案になり得るとの認識を示した。

*このインタビューは2日に行われました。

中川泉 金子かおり Linda Sieg 編集:田巻一彦  

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