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アマゾンのベゾスCEO、米法人税引き上げに支持表明

米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は6日、バイデン政権のインフラ投資計画の財源確保に向けた法人税の増税案に支持を表明した。2018年9月、ワシントンで撮影(2021年 ロイター/Joshua Roberts)

[ワシントン 6日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は6日、バイデン政権のインフラ投資計画の財源確保に向けた法人税の増税案に支持を表明した。

バイデン大統領は先月末に発表した2兆ドル強のインフラ投資計画で、法人税率を21%から28%に引き上げ、企業が利益を海外に移すことを可能にする抜け道をふさぐために税制を変更することを提案した。

ベゾス氏はブログに「われわれは、バイデン政権のインフラ大型投資計画を支持する。この計画では、投資対象の選定や財源確保の面であらゆる関係者の譲歩が必要になると認識している。(われわれは法人税率引き上げを支持する)」と投稿した。具体的な税率には言及しなかった。

アマゾンは過去数年にわたり連邦法人所得税をほとんど納めていなかったとして、政権や議会からだけでなく、ソーシャルメディア上でも広く批判されている。

ホワイトハウスはベゾス氏の投稿を受けたコメントを出していない。

バイデン大統領は先月末、多国籍企業の税負担や法人税率の引き上げについて語るなかで、連邦法人税の納付を回避したとしてアマゾンを名指しで批判していた。

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