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米SNSパーラー、アマゾンへのサービス再開命令を裁判所に要請

 1月14日、トランプ米大統領の支持者が多く利用する米新興SNS(交流サイト)「パーラー」は、同社へのサービス提供を打ち切ったアマゾン・ドット・コムに対し再開を命じるよう裁判所に求めた。写真はカナダのトロントで2017年10月撮影(2021年 ロイター/Chris Helgren)

[14日 ロイター] - トランプ米大統領の支持者が多く利用する米新興SNS(交流サイト)「パーラー」は14日、同社へのサービス提供を打ち切ったアマゾン・ドット・コムに対し再開を命じるよう裁判所に求めた。

また、先週起きた連邦議会議事堂乱入の扇動にパーラーが使用された証拠はないと主張した。

アマゾンのクラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」は10日、暴力的なコンテンツの削除を求める度重なる警告を無視したとして、パーラーへのサービスを停止した。民主党のペロシ下院議長やシューマー上院院内総務、アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO、メディア関係者などの殺害を求めるコンテンツも含まれていたとしている。

パーラーは11日、アマゾンがパーラーへのサービス提供を停止したことは政治的な動機に基づいており、反トラスト法(独占禁止法)違反に当たるとして提訴した。

シアトル連邦地裁で行われた14日の審理でパーラーの弁護士は、サイトの閉鎖を強いられれば修復不可能な損害を受けるとし、サイトを継続することが公共の利益だと主張。

「法に従う数百万人の米国民が沈黙させられた。裏付けの乏しいメディアの言及以外に、暴動の扇動にパーラーが関与したという証拠はない」とした。

アマゾンの弁護士は、パーラーがそうしたコンテンツを放置し、効果的なコンテンツ監視が可能だと示していないのは規約違反に当たるとし、アカウント停止が唯一の選択肢だったと主張した。

パーラーは、アカウントを停止する契約上の権利はアマゾンにはないと反論。アマゾンの大口顧客であるツイッターは保守派を標的とした暴力的なコンテンツに対応しなかったとして、アマゾンの対応はツイッターに利益をもたらすための政治的なものだと改めて批判した。

パーラーは、訴訟が行われる間アカウントを復元する裁判所の仮命令を求め、判事は「できるだけ速やかに」判断する考えを示した。

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