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米アマゾン、議会妨害の疑い 下院委が司法省に調査要請

 3月9日、米下院司法委員会の超党派議員5人は、アマゾン・ドット・コムや同社幹部が議会を妨害した疑いがあるとして、司法省に調査を要請した。写真はアマゾンのロゴ。ニューヨークで2019年2月撮影(2022年 ロイター/Brendan McDermid)

[ワシントン 9日 ロイター] - 米下院司法委員会の超党派議員5人は9日、アマゾン・ドット・コムや同社幹部が議会を妨害した疑いがあるとして、司法省に調査を要請した。犯罪行為の可能性があるとしている。

司法長官に宛てた9日付の書簡で、デジタル市場における競争を巡る司法委の調査について、アマゾンが「誤解を与えるような行動パターンや慣行」を行ったとし、調査に影響を及ぼす、もしくは妨害するという不適切な目的で行動したことを示すものだと指摘。

「アマゾンと同社幹部が議会を妨害し、連邦法に違反したかどうか司法省に調査を要請するほか選択肢はない」とした。

アマゾン広報担当者は「調査に誠実に協力してきた数年間で提供した大量の情報が示す通り、(議員らの主張には)事実に基づく根拠がない」とロイターに述べた。

司法省報道官は書簡を受け取ったとした上で、内容を精査する方針を示した。

司法委の議員らは昨年10月、創業者のジェフ・ベゾス氏ら幹部が同社の慣行について議会に誤解を与えたり、うその証言をした可能性があると非難する書簡を会社側に送付した。

その数日前、ロイターは数千件に及ぶアマゾンの内部資料に基づき、同社がインドで商品を模倣したり、自社ブランドを後押しするため検索結果を操作したりする組織的なキャンペーンを展開していたと報じていた。

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