February 13, 2019 / 11:35 PM / 9 days ago

米アマゾン、NY第2本社計画難航で他都市が誘致再開の動き

 2月13日、米アマゾン・ドット・コムが、第2本社の1つに選んだニューヨークは、地元の強い反対に直面していることから受け入れを辞退する可能性が出てきた。写真は反対するデモ参加者。NY市で昨年11月撮影(2019年 ロイター/Shannon Stapleton)

[ニューヨーク 13日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)が第2本社の1つに選んだニューヨークは、地元の強い反対に直面していることから受け入れを辞退する可能性が出てきた。このためいったん誘致競争に敗れた他の都市が、アマゾンへの働き掛けを復活させようとしている。

アマゾンは昨年11月、第2本社をニューヨークのロングアイランドシティーとバージニア州アーリントンに置くことを決めたと発表。しかしニューヨークでは誘致のために当局がアマゾンに約束した28億ドル規模の優遇措置について、地元政治家などから批判が集まった。

こうした中で第2本社の候補地として最後まで残ったニューアークやシカゴ、マイアミなどが色めき立っている。このうちニューアークで誘致活動を主導してきた団体ニューアーク・アライアンスのアイシャ・グローバー最高責任者は、ニューヨークがプロジェクトの規模を縮小した場合、西に約24キロメートルとごく近いニューアークが一部機能を担うつもりがあると語った。

グローバー氏は「われわれは誘致活動の再開に間違いなく関心を持っている」と述べ、ニューヨーク都市圏としてアマゾンをつなぎとめることの重要性を強調した。

マイアミ・デイド郡の首長カルロス・ヒメネス氏は、まだアマゾンと接触していないとしながらも、同社がニューヨークへの第2本社設置を断念するなら「協議を進める機会を歓迎する」と話した。

イリノイ州のプリツカー知事の事務所は声明で、アマゾンがニューヨークの第2本社構想を見直しているとの報道が出た後すぐに、知事がシカゴを猛アピールするためアマゾンに電話したと明かした。

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