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米ホールフーズ買収、アマゾンに不当な優位性与えるとの見方も
2017年6月23日 / 08:04 / 5ヶ月後

米ホールフーズ買収、アマゾンに不当な優位性与えるとの見方も

[ワシントン 21日 ロイター] - 米アマゾン・ドットコム(AMZN.O)による自然・有機食品小売り大手ホールフーズ・マーケットWFM.O買収について、反トラスト法(独占禁止法)の専門家らは基本的に規制当局の承認を取得できるとみているものの、一部では、アマゾンによる食料雑貨のオンライン販売独占につながるとして阻止すべきとの指摘もある。

 6月21日、米アマゾン・ドットコムによる自然・有機食品小売り大手ホールフーズ・マーケット買収について、反トラスト法(独占禁止法)の専門家の一部は、食料雑貨のオンライン販売独占につながるとして阻止すべきとの指摘も。写真は16日、ニューヨークのホールフーズ・マーケットの店内で売られていた商品の組み合わせ写真(2017年 ロイター/Carlo Allegri)

ホールフーズの買収でアマゾンは、従来の食料雑貨店や新しく台頭する企業に対し、不当な優位性を得ることになるという。

クリーブランド州立大学で反トラスト法を専門分野とするクリス・セガーズ教授らは、ある市場で独占的な立場にある企業が関連業界で主要な足掛かりを築くことを阻止するよう規制当局に求めている。

アマゾンはコメントを控えた。

アマゾンが既存の食料雑貨チェーンに脅威を与えるとの投資家の懸念を反映し、買収発表当日は食料雑貨小売り株が急落した。

ヘリテージ財団の反トラスト法専門家、オールデン・アボット氏は「競合する企業は自社への圧力が強まる合併を嫌うだろう。株価が下げる場合は、競争圧力が強まる兆候だ」と指摘した。

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