August 2, 2018 / 12:19 AM / 2 months ago

アマゾンなどが意見表明の団体設立、米郵政公社料金問題で

[ワシントン 1日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)や物流、薬剤給付管理などの企業は1日、米郵政公社(USPS)の宅配サービスを「信頼に足る手ごろな料金」の態勢のままにするために活動する団体「パッケージ・コアリション」を立ち上げたと発表した。

 8月1日、米アマゾン・ドット・コムや物流、薬剤給付管理などの企業は、米郵政公社(USPS)の宅配サービスを「信頼に足る手ごろな料金」の態勢のままにするために活動する団体「パッケージ・コアリション」を立ち上げたと発表した。写真はアマゾンのロゴ。2016年1月にニューヨークで撮影(2018年 ロイター/Mike Segar)

近くトランプ米大統領の肝いりで設立された作業部会が、USPSの事業・財務の適切なあり方について勧告を出す予定。トランプ氏は、アマゾンがUSPSの宅配を安い料金で利用してUSPSが赤字になっていると批判し、作業部会に宅配料金の見直しを指示していた。

これに対してアマゾンは大統領と正面から論争するのを避けながらも、パッケージ・コアリションを通じて言い分を明らかするつもりだ。パッケージ・コアリションのジョン・マクヒュー会長はロイターのインタビューで「加盟企業は(政府のUSPSを巡る)決定が、きちんとした事実の理解に基づいてなされるために万全を期したいだけだ。USPSの事業モデルのうち宅配サービスは、数少ない優れた部分であり、利益を稼ぎ出している」と述べた。

その上でマクヒュー氏は、市場実勢によらない料金引き上げは需要を冷え込ませ、USPSの収入を減らして、全米のどこにでも配送できるという能力が損なわれかねないと警告した。

作業部会の勧告は10日までに行われることになっており、パッケージ・コアリションは政府や一般の人々に自分たちの意見を広めることに力を注いでいる。

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