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アメリカン航空も再び一時帰休の可能性、政府支援失効後

米アメリカン航空のパーカー最高経営責任者(CEO)は、政府による航空業界向け追加支援が失効する3月末以降、人員過剰となる見通しで、従業員の一時帰休を再実施する可能性があるという見通しを示した。ワシントンで昨年4月撮影(2021年 ロイター/Kevin Lamarque)

[1日 ロイター] - 米アメリカン航空のパーカー最高経営責任者(CEO)は、政府による航空業界向け追加支援が失効する3月末以降、人員過剰となる見通しで、従業員の一時帰休を再実施する可能性があるという見通しを示した。

パーカーCEOが従業員に宛てた1月28日付の社内メモをロイターが確認した。

米議会は昨年12月、150億ドルの航空会社向け追加雇用支援を含む新型コロナウイルス追加経済対策で合意。支援は、ワクチン普及によって新型コロナ禍の打撃を被っている旅客需要の回復が期待される3月末まで実施される。

競合のユナイテッド航空も先週、政府による航空業界向け追加支援が失効した後、従業員約1万4000人が一時帰休となるリスクがあると警告した。

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