対米移民の抑制へ米企業から支援金32億ドル　副大統領発表

［ロサンゼルス／ワシントン　７日　ロイター］ - ハリス米副大統領の事務局は７日、中米から米国への移民急増の背景にある経済問題の解決に向け、米企業から資金支援の申し出が総額３２億ドルに上ったことを明らかにした。

米企業が表明した支援額は昨年１２月時点で１２億ドルだったが、今回新たにビザやギャップなどが合わせて１９億ドル超の資金拠出に同意した。

当局者によると、こうした資金は雇用創出、インターネットへのアクセス拡大、正式な銀行システムの利用を容易にする取り組みなどに使われる。

メキシコとの国境から米国に入国しようとする人々の数が過去最多を記録する中、不法移民の抑制はバイデン政権の最優先課題となっている。移民問題は、バイデン大統領が８日、ロサンゼルスで正式に開幕を宣言する米州首脳会議でも主要な議題になる見通しだ。

ハリス副大統領は７日、ロサンゼルスで演説し、３２億ドルの投資について（移民の主な出身国である）グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルの人々の「生活の質に直接影響する」と強調した。