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米政権、中南米との新たな経済連携強化構想を提起

[ロサンゼルス 8日 ロイター] - バイデン米政権は8日、ロサンゼルスで開催されている米州首脳会議で中南米諸国との経済的連携を強化するための新たな構想「アメリカズ・パートナーシップ・フォー・エコノミック・プロスパリティー」を提起した。中南米地域への影響力を強化しつつある中国に対抗し、サプライチェーン(供給網)拡充などを目指す。米政府高官の1人によると、関係各国との具体的協議は秋に始まる見通しだ。

この高官の話では、米国は既にカナダやメキシコと自由貿易協定を締結し、中米諸国などとも同様の取り決めをしているが、今回の構想を通じて関税体系やデジタル貿易、労働問題や環境問題、企業会計基準などの分野で新たな協力体制を築く狙いだという。

ブリンケン国務長官は、良好な投資環境を生み出す上では規制の枠組みから汚職など地域にはなお「膨大な課題」があると訴えた。

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