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WTO、電子商取引関税猶予を6カ月間延長

[ジュネーブ 10日 ロイター] - 世界貿易機関(WTO)は10日、1998年に合意された電子商取引に対する関税の猶予措置の6カ月間延長を決定した。延長されなければ措置は今月に期限切れを迎え、電子書籍などにも関税が掛けられる恐れがあった。

インドや南アフリカなど経済のデジタル化を進めている一部加盟国は猶予措置の終了に関心を示していたが、報復関税措置の導入が引き起こされる恐れがあるとの指摘も示され、WTOは全会一致で来年6月までの延長を決定した。

電子証取引の規模は年間2250億ドルと推計されている。

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