ひとり親世帯支援、景気回復まで継続的給付を＝自民安藤氏ら提言

［東京　２７日　ロイター］ - 消費税減税など積極的な財政出動で知られる自民党の安藤裕衆院議員ら若手による「日本の未来を考える勉強会」議連は２７日、新型コロナウイルスの感染第３波を踏まえ、ひとり親世帯支援金の継続的な給付などを盛り込んだ提言をまとめ、西村康稔経済再生相に手渡した。２６日には二階俊博幹事長にも提出している。

提言は、コロナ危機拡大により懸念される今後の失業・自殺者増加を食い止めるためにも、持続化給付金の複数回給付や、企業に対する粗利補償 の実現、医療機関福祉施設に対する支援、地方自治体への臨時交付金等、予備費も含めた迅速な対応を求めている。

ひとり親世帯向け給付金は政府の２０２０年度２次補正予算に盛り込まれ、現在与党が再給付を求めているが、安藤氏らは「一定の経済再生、景気回復が見込まれるまで継続的な給付が必要」としている。