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米政権、ベネズエラ石油部門への圧力強化へ=特使

[ワシントン 24日 ロイター] - 米国のベネズエラ担当特使、エリオット・エイブラムス氏は24日、ロイターとのインタビューに応じ、トランプ大統領がベネズエラの石油部門に対する制裁の強化を決定したと述べた。

米国は、ベネズエラのマドゥロ大統領が2018年に再選された後、同国産原油の禁輸措置を発動した。しかし中国やインドなどの買い手は輸入を続けており、国営石油会社PDVSAの輸出は3割程度しか減っていなかった。

米国は前週、マドゥロ政権に対する圧力を高めるため、ロシア石油最大手ロスネフチの子会社、ロスネフチ・トレーディングと同社社長に制裁を発動した。

エイブラムス氏は、米政府はベネズエラ産原油を輸入し続けている国や、禁輸をかいくぐる措置を手助けしている仲介者を追及する方針で、さらなる制裁の発動があると述べた。

米政府の圧力はロシアだけでなく、ベネズエラ産原油のサプライチェーンに関与する企業なども対象になるとし「ロスネフチ・トレーディングは仲介者だ。アジアを主とする(ベネズエラ産原油の)顧客とは協議することになる。したがって、米政府の取り組みはロシアに対象を絞ったものでなく、(ベネズエラの)原油セクターの生産から顧客への輸送までの重要なポイントに焦点を絞っている」と述べた。

「瀬取り」されたベネズエラ産原油を購入している中国企業への制裁を検討しているかとの質問に「検討対象になっている」と答えたが、制裁を発動する前にそのような行為をやめるよう求めると説明した。

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