April 28, 2020 / 6:18 AM / 4 months ago

ANA、今期業績予想は算定困難 新型コロナで1—3月期は最大の赤字

[東京 28日 ロイター] - 全日本空輸など航空会社を傘下に持つANAホールディングス(9202.T)は28日、2021年3月期(今期)の連結業績予想、配当予想を未定と発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため各国の入国制限や国内の外出自粛要請がなされており、航空需要が急減。今後も厳しい事業環境が続くとみており業績への悪影響は必至だが、「終息時期が不明な現段階で業績見通しを合理的に算定することは困難」とした。   

 4月28日、新型コロナウイルスの感染拡大で輸送需要が激減する中、ANAホールディングスは2021年3月期の連結業績予想、配当予想は未定と発表した。写真は3月14日、大阪府泉佐野市の関西国際空港で撮影(2020年 ロイターF/Edgard Garrido)

20年3月期(前期)の純利益は前の年に比べ75%減の276億円だったが、航空需要の急減を受け、19年1―3月期は587億円の最終赤字、588億円の営業赤字に陥った。四半期として過去最大の赤字となった。1株当たり75円を予定していた前期配当も無配とした。   

福沢一郎常務執行役員は決算会見で、今期業績を見積もる際は「保守的なシナリオ」で見通しを立てると説明した。今年8月くらいまでの新型コロナ終息を前提とし、9月からは徐々に旅客需要が回復するが、年度末までに5ー7割程度にとどまる、との慎重な見方を示した。国内・海外、ビジネス・レジャーなど需要の種類も一様ではなく、時間差を伴って回復することを想定していると話した。

リフィニティブが集計したアナリスト10人の今期純損益の予想平均値は110億円の赤字となっている。

<9500億円の資金調達にめど>

ANAは決算と同時に、今年4月に民間金融機関から1000億円の借り入れを行ったほか、融資枠として既存の1500億円に加え、新たに3500億円のコミットメントライン契約をこの日締結したことも明らかにした。日本政策投資銀行にも3500億円の融資を求めており、福沢氏は資金繰りについて「当面はまったく問題ない」とし、「トータルで9500億円の手当のめどがまもなくつく」と述べた。

<一時帰休対象を拡大>

社員の雇用を維持しつつ、人件費を抑える一時帰休については、4月28日時点でグループ22社の3万5000人が対象となっており、このうちの約8割に相当する2万8000人が休業を取得する予定という。一時帰休の対象は5月末にグループ35社の計4万2000人にまで広げる計画だ。

ただ、福沢氏は「今後の新人採用はいくらか抑制していかなければならない」と語った。機材購入の納入時期も後ろ倒しするなどし、コストを調整するという。 コスト削減については、変動費による600億円のほか、一時帰休の活用を含む人件費の削減で約300億円、緊急対策で約100億円など計1000億円規模を実施する方針を示した。

福沢氏はコロナの影響を踏まえ、これまで拡大路線を続けてきた国際線、国内線ともにいったん冷静に戦略を見極める必要があるとの見解を示した。

*内容を追加しました。

白木真紀 編集:内田慎一

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