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ANAとJAL、4月の国内線運航率60%台へ 3月の49%から回復

 3月11日、ANAとJALは、4月1日─28日までの国内線の運航計画を発表した。新型コロナウイルス流行前の2020年度事業計画に比べ、運航率はANAが62%、JALが65%となる見通し。写真は羽田空港で昨年10月撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)

[東京 11日 ロイター] - ANAホールディングス傘下の全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)は11日、4月1日─28日までの国内線の運航計画を発表した。新型コロナウイルス流行前の2020年度事業計画に比べ、運航率はANAが62%、JALが65%となる見通し。3月は両社とも49%だったが、緊急事態宣言の解除を前提とした旅客需要の回復を見込む。

運航計画は足元の予約状況を踏まえた。緊急事態宣言は首都圏の1都3県で3月21日まで再延長された。宣言がさらに延長された場合は、ANA・JALともに減便数は追加で増える可能性があり、今後も需要に応じて便数は見直される予定だ。

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