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ANAとJAL、7月国内線は計画の5割再開 移動自粛緩和で需要増

 6月18日、日本航空(JAL)とANAホールディングス傘下の全日本空輸(ANA)は、7月中の国内線について当初運航計画の半数を再開させると発表した。写真はJALとANAのロゴ。羽田空港で2016年10月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 18日 ロイター] - 日本航空9201.T(JAL)とANAホールディングス9202.T傘下の全日本空輸(ANA)は18日、7月中の国内線について当初運航計画の半数を再開させると発表した。明日19日から都道府県をまたぐ移動の自粛が緩和されることを受け、両社は一部の復便を決めた。

JALは、7月1日―16日の国内線について、当初計画の53%を運航する。緊急事態宣言の解除を受け旅客需要は回復基調にある。同社の足元の国内線需要は、前年同期比20%程度まで回復しており、7月前半は約40%、後半は50%程度まで回復するとみている。

ANAも、6月は当初計画の30%だった運航数を7月には約49%まで引き上げる。

格安航空会社(LCC)も運航再開に向けた動きが出ている。ANAグループのピーチ・アビエーション(大阪府泉佐野市)が19日から国内全22路線を再開し、段階的に便数を増やし、7月22日から全便の運航を再開。ジェットスター・ジャパン(千葉県成田市)も7月23日から全23路線を再開させる。

新田裕貴

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