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「観光促進税」導入、LCCに少し影響大きい可能性=ANAHD社長
November 21, 2017 / 12:26 PM / a month ago

「観光促進税」導入、LCCに少し影響大きい可能性=ANAHD社長

[東京 21日 ロイター] - ANAホールディングス(ANAHD)(9202.T)の片野坂真哉社長は21日の定例会見で、観光施策の財源として出国時に旅客1人当たり1000円以内を負担する方向で創設が検討されている「観光促進税」(仮称)について「どの航空会社でも一律に(旅客が一定額を負担する)ということだろうと思うので、LCC(格安航空会社)などは運賃水準からみると、少し影響が大きいのかもしれない」との見方を示した。

 11月21日、ANAホールディングスの片野坂真哉社長は、創設が検討されている「観光促進税」(仮称)について「どの航空会社でも一律に(旅客が一定額を負担する)ということだろうと思うので、LCCなどは運賃水準からみると、少し影響が大きいのかもしれない」との見方を示した。写真は2015年2月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

観光促進税の使途については、航空会社を運営する立場として出入国手続きの混雑緩和などを実現する新技術を導入するなど「まずは空港の環境整備に充当していただきたい」と語った。ビザ発給要件の緩和など国の施策にも支えられている訪日観光需要は、新税導入後も「伸びていくとみている」と述べた。

    一方、ANAHDが約13.6%出資している航空会社AIRDO(エア・ドゥ)がパイロット不足により11月に計34便、来年2月にも計26便を運休することについて、共同運航(コードシェア)をしている全日本空輸の平子裕志社長は陳謝した。その上で、グループ傘下にはLCCのピーチ・アビエーションやバニラエアがあるため、運航に支障をきたすことのないよう人材確保の仕組みづくりに取り組む意向を示した。

    *21日配信の以下の記事について、内容を追加し、表現を一部修正しました

    サム・ナッセイ 白木真紀

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