for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

アングル:バイデン氏「権力の座」発言、米の対ロ長期戦略の欠如露呈

[ワシントン 28日 ロイター] - 「ロシアのプーチン大統領は権力の座にとどまってはならない」――。26日のバイデン米大統領によるこの発言が大きな波紋を広げ、バイデン氏側近や西側諸国、そしてバイデン氏本人も釈明に追われる事態になっている。誰もが米ロの対立激化を望んではいないからだ。

 3月28日、「ロシアのプーチン大統領は権力の座にとどまってはならない」――。26日のバイデン米大統領によるこの発言が大きな波紋を広げ、バイデン氏側近や西側諸国、そしてバイデン氏本人も釈明に追われる事態になっている。ホワイトハウスで28日撮影(2022年 ロイター/Kevin Lamarque)

バイデン氏が衝撃的な発言をしたのは、ポーランドの首都ワルシャワにおける演説でだ。これにより、何人もの専門家がバイデン氏としては就任以来最も素晴らしい内容とみなした演説の骨子は注目されなくなり、ロシアに対する同盟国の結束に成功するはずだった同氏のワルシャワ訪問も、逆に同盟国を不安に陥れる結果になった。何よりも、冷戦期の敵だったロシアに米国がこの先対応するための長期的な戦略がどうなっているのかを巡り、さまざまな疑問が浮かび上がっている。

ホワイトハウス高官の1人はロイターに、「権力の座」のくだりはバイデン氏の演説草稿にはなかったと明かした。ではバイデン氏の「本音」が出たのかと聞かれたこの高官は直接答えず、大統領はプーチン氏を「殺人者」「戦争犯罪人」と呼ぶことに全くためらいを感じていないと指摘した。

バイデン氏はこれまでの政治家人生において、記者らとの自由な懇談の場や予定にないイベントなどで、幾つか目立つ「アドリブ失言」をしてきた経緯がある。最近の欧州訪問時には、ロシアがウクライナで化学兵器を使用すれば米国も「同様の」対応をするし、米軍が最前線に向かうと示唆。いずれも現在の米国の政策とは異なっている。

一方今回の発言は、事前に準備された草稿を聴衆に向けて読み上げる状況で飛び出した。ただバイデン氏のある側近は、多くの西側諸国や米有権者の間にはウクライナに侵攻したロシアに対する鬱屈した感情があり、同氏はそれを代弁したのだと擁護する。実際、この発言の直前の演説会場は、約1000人の聴衆がバイデン氏の言葉に共鳴し、拍手をしたり、旗を振り回したり、歌い出す人まで出るほど熱気に包まれていた。

また複数の米政府高官は、バイデン氏が発言の前日、ウクライナ難民やウクライナ政府関係者と会談したとも明かし、同氏の感情を揺さぶったのではないかと推測する。

それでもバイデン氏の発言は、ロシアなどが長年米国を非難してきた内容、つまり米国は世界中の紛争において帝国主義的な役割を果たそうとしている、という構図を裏書きし、予測不能性が高まるばかりのプーチン氏を何とか制御しようとしている西側の努力に水を差す形になっている。

このため発言の火消しが迅速に、かつ幅広い方面から行われた。バイデン政権内にたとえ大統領の評価に傷がつこうとも、ロシアとの対立激化をどうしても避けたいという強い願いがあることが分かる。

ブリンケン国務長官、ホワイトハウス報道官、北大西洋条約機構(NATO)大使、ドイツのショルツ首相らが一致して、バイデン氏が発言したその日のうちに、これは体制転換を意図したわけではないと説明し、ワシントンで記者団から体制転換を求めたのかと聞かれたバイデン氏本人も「ノー」と言い切った。

さらにバイデン氏は28日、ホワイトハウスで記者団に自身の発言は、米国の政策変更ではなくプーチン氏の行動についての「道義的な憤り」を反映したものだと述べた。もっともプーチン氏が「今の路線を続けていけば、世界からつまはじきとなり、国内の支持もどうなるか分からない」と改めてくぎを刺した。

<想定されていない着地点>

米国ではグラム上院議員(共和党)などから、ウクライナ危機の解決はプーチン氏の強制排除だとの主張も出ているが、バイデン政権はそうした考えには一定の距離を置いてきた。

ただ同政権は、ロシアの企業、銀行、政府当局者やオリガルヒ(新興財閥)に発動した制裁の直接の標的がプーチン氏で、同氏から支持者たちを引き離そうとしている。

バイデン氏は今月1日、上院で行った一般教書演説で、プーチン氏はかつてないほど世界から「孤立している」と強調。その1週間後には、プーチン氏をもっと「締め付ける」と表明した。

ところがバイデン氏がこれほどプーチン氏に対して直接的な措置を講じても、結局ウクライナ侵攻を止めることはできなかった。するとバイデン氏は、2月24日のウクライナ侵攻以降、ロシア国民に呼びかける方式に戦術を転換。ワルシャワでも「ロシア国民の皆さん、あなた方は敵ではない」と訴えた。

バイデン政権は、ウクライナ侵攻についてホワイトハウスがどんな「決着」シナリオを描いているのか、あるいはどうすればプーチン氏が対立を和らげる可能性があるのか、今のところ答えを出していない。

ロシア側は今回のバイデン氏の発言に関して、ペスコフ大統領報道官が「これは警戒すべきメッセージであるのは間違いない」と語るなど強く反発している。

戦略国際問題研究所(CSIS)の研究員で紛争問題専門家のアンドルー・ローゼン氏は、ロシアが米国の行動の裏に悪意があるという偽情報の流布を企てる上で、バイデン氏発言が利用されると警鐘を鳴らした。

(Trevor Hunnicutt 記者、Jarrett Renshaw 記者)

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up