焦点：みずほが2周遅れの危機、システム関連で巨額減損損失

［東京　６日　ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ8411.Tが巨額減損損失を計上したことで、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ8306.Tなど他のメガ銀行グループとの距離は広がるばかりだ。ライバルが着実に自己資本を積み上げ、海外金融機関などへの出資や買収を進める中、みずほの自己資本の見劣りは明らかだ。「もはや周回遅れどころか２周遅れ」（銀行アナリスト）との指摘も出ている。

＜店舗の減損、他メガは昨年に計上＞

「このタイミングで、こんな巨額の減損を計上するとは想定外」―─。ある銀行アナリストは、みずほの突然の損失計上に驚きを隠さなかった。

みずほが発表した損失６８００億円の内訳は、固定資産の減損損失約５０００億円、市場部門の米国債の損失計上約１８００億円。固定資産の損失のうち、リテール部門にかかわる次期システムも含めたソフトウエアが４６００億円、店舗統廃合が４００億円と説明する。

店舗の統廃合に伴う損失は、三菱ＵＦＪや三井住友フィナンシャルグループ8316.Tが１８年３月期にすでに計上を済ませ、みずほが追いついてきたかたちだ。ソフトウエアの減損は現在、統合を進めている次期システムがほとんどだという。来年度から生じる年間８００億円規模の償却負担を軽減することになる。

新年度から新たな中期経営計画が走り出すタイミングで、損失計上を放置して先送りせずに一括処理する経営判断に踏み切った。重荷を下ろした分、成長路線に乗れるのかどうが問われることになる。会見した坂井辰史社長は「減損処理を一気にやることで、後年度の費用負担を解消した」と強調した。

＜買収戦略で遠のくライバルの背中＞

銀行アナリストの１人は、みずほと他の２メガとの関係について「すでに差が付いているのに、今回の損失計上により、その格差は一段と広がるだろう」と分析する。

３グループの自己資本比率（ＣＥＴ１比率）は、１８年９月末時点で三井住友の１４％台後半、三菱ＵＦＪの１１％台後半に対し、みずほは９％台後半と水をあけられている。

三菱ＵＦＪは３月、独銀から航空機ファイナンス事業を７０００億円超で買収するなどＭ＆Ａも積極的に進めている。健全性では三菱ＵＦＪを抜いた三井住友も「今後はＭ＆Ａ含めた成長投資に資本を充てる」（国部毅社長）と前向きだ。

これに対して、みずほは「うちは資本が弱い。他メガのように大きな買収などは困難」（グループ会社幹部）という状況だ。

みずほは今回、巨額損失計上にもかかわらず年間配当７．５円を維持すると発表。株主には朗報だが、配当総額は約１９００億円で、通期の業績予想８００億円を上回り、持ち出しになる。

すでに見劣りする自己資本の積み上げで、さらに劣後するのは間違いなく、Ｍ＆Ａなどの成長投資に振り向ける資本が、ますます枯渇する展開が予想される。