October 27, 2018 / 4:00 AM / 20 days ago

コラム:トランプ大統領、核廃棄条約離脱でロシアの術中に

[22日 ロイター] - トランプ米大統領の任期を通じて、これが最も危険な賭けになるかもしれない。また国際条約から一方的に離脱するというものだが、今度は即座に影響が出るばかりか、潜在的に国の存亡を危うくしかねない。

 10月22日、ロシアとの中距離核戦力(INF)廃棄条約から離脱する方針を発表したトランプ米大統領だが、任期を通じて、これが最も危険な賭けになるかもしれない。写真は7月、ヘルシンキでトランプ大統領と会談に臨むロシアのプーチン大統領。提供写真(2018年ロイター Lehtikuva/Jussi Nukari via REUTERS)

トランプ大統領は20日、ロシアとの中距離核戦力(INF)廃棄条約から離脱する方針を発表した。1987年に当時のレーガン米大統領と旧ソ連のゴルバチョフ書記長によって調印された同条約は、欧州からの核兵器撤去を定めた画期的なものだ。

米国がINF廃棄条約を離脱すれば、破壊力が高く配備が容易な新世代の核兵器全般の開発や配備を巡り、現存する制約がすべて撤廃されてしまう。ロシアのプーチン大統領としても、自国核戦力の近代化や更新をためらう理由が消え失せるだろう。

そうなれば、新顔である北朝鮮やイランの核兵器が世界を脅かし、新たなミサイル技術が増殖しているこの時代において、再び核軍拡競争が息を吹き返すことになる。

トランプ大統領の思慮に欠けた場当たり的な言動は、プーチン大統領の氏の術中に見事にはまっている。

プーチン氏がすでにINF廃棄条約の原則や規定を軽視している可能性はあるものの、米国が離脱となれば、何ら責任を問われることなく条約を軽視し、条約違反を非難される心配もなくなってしまう。

幸いINF廃棄条約は1988年5月27日に米上院の3分の2の賛成を得て批准された条約であり、同じく3分の2の議決を得なければ公式に廃止することはできない。現在のように分断された政治環境の下では、そのような議決に至る可能性はきわめて低い。

とはいえ、理屈の上ではトランプ大統領は上院の議決がなくても条約に違反する動きを始めることが可能だ。ロシアがそれに対して報復の脅しを続けるならば、条約破棄と同様の効果が生じることになる。

そして、新たな核軍拡競争のコストは天文学的な数字になる。超党派の軍備管理協会では、米核戦力更新のために納税者が負担するコストは、今後30年間で1兆2000億ドル(約134兆円)以上に達すると試算している。

トランプ大統領が表明したINF廃棄条約からの離脱は、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国や、ウクライナ、ジョージアを震え上がらせずにはおかないだろう。いずれも旧ソ連圏に属し、プーチン大統領としては、いわば「新ロシア帝国」に是非組み込みたい地域だ。

欧州諸国も、突如として自国が、従来はINF廃棄条約によって禁止されていた兵器の射程内に入ったことに気づき、同じく懸念を深めずにはいられないだろう。

INF廃棄条約の対象となっている兵器は、射程500─1000キロの短距離ミサイルと、射程1000─5000キロの中距離ミサイルすべてであり、通常弾頭と核弾頭の双方を含む。1991年までに実に2692基が廃棄された。

INF廃棄条約の発端となったのは、1986年にアイスランドのレイキャビクで2日間にわたって行われたレーガン、ゴルバチョフ両氏の首脳会談だ。

たまたま筆者は、同会談についてフランスのジャーナリスト/歴史家であるギヨーム・セリーナ氏の著書「An Impossible Dream: Reagan, Gorbachev and a World Without the Bomb」を翻訳する機会に恵まれた。来年刊行される同書は、ゴルバチョフ氏による序文をはじめ、公開された多くの旧ソ連公文書や、当時の指導者を含め、米ソ両国の代表団に随行した当時の関係者から得られた資料が盛り込まれている。

当時ゴルバチョフ氏は、米ソ両国があらゆる核兵器を全面廃棄することを提案して、米国民に驚愕と衝撃を与えた。それは大胆で前例のない、一発逆転を狙った動きだった。しかしこれを実現するには、レーガン氏のお気に入りだった戦略防衛構想(SDI)を諦める必要があった。

SDIは構想不十分で失敗に終り、実際にはまったく機能しなかった宇宙兵器による防衛システムだが、レーガン氏はその放棄を拒否する一方で、もっと限定的なINF廃棄条約には賛同した。(現在87歳のゴルバチョフ氏は米国のINF廃棄条約離脱方針を批判し、「ワシントンの連中は、その行き着く先が何だか分かっているのか」と述べたとロシアのインターファックスは報じている)

この条約に基づいて10年間にわたる実施が約束された査察は、公式には2001年に終了した。その後も両国はおおむね規定を遵守していたが、オバマ前政権は2014年7月、ロシアが同条約で禁止されている核弾頭を搭載可能な射程約1240マイルの地上発射巡航ミサイル実験を行っていると非難した。

その2年後、筆者がバルト3国を訪問した際、防衛当局者は「ロシアの軍事力は気になるが、安全保障を確保するうえで、ロシアがINF廃棄条約の規定を遵守してくれるものと当てにしている」と筆者に語った。

だが米国防総省は昨年、ロシアが「ノバトル9M729」(西側の呼称では「SSC-8」)ミサイルを初めて配備したとして公式に非難した。これを受けて、昨年12月には同ミサイルの開発や製造に関与したロシア企業に対する一連の制裁が行われている。

ロシア側は、ミサイルの射程距離とカリーニングラード固定基地への配備は条約違反に相当しないと主張している。だが、カリーニングラードは北大西洋条約機構(NATO)加盟国であるリトアニアとポーランドに挟まれた飛び地のロシア領であり、ここへのSSC-8配備は一連の深刻な問題を招いている。

トランプ大統領がINF廃棄条約からの一方的離脱という脅しをかけても、この問題は何ら解決されていない。

現在の世界が求めているのは、軍縮をさらに前進させることであって、後退させることではない。INF廃棄条約を締結していない中国は、同条約では禁止されているさまざまなミサイルを保有している。

ロシアとのINF廃棄条約から離脱して軍備拡大を進める主な理由として、米当局者は太平洋地域における中国の軍事力増強を挙げている。これは恐ろしく、下手をすると致命傷になりかねない発想だ。

トランプ政権に必要なのは、一方的な離脱によってINF廃棄条約を骨抜きにしてしまうことではなく、中国などを合意の枠組みに取り込んでいく道を見つけることだ。

モスクワを訪問したボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は、22日にはロシア側にトランプ大統領の方針を公式に伝えた。

合意の類は何でも廃棄したがり、どのような戦闘にもためらうことのない外交官であるボルトン補佐官が、30年前のINF廃棄条約の契機となったような協議を、ロシア相手に行うことを検討したとは考えにくい。だが、ますます不安定さが増す今日の世界において、安全保障に至る現実的な道は、その種の器用で知的な外交だけなのだ。

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*筆者は、米紙ニューヨーク・タイムズや米CBSテレビの元特派員。著書に「A Shattered Peace: Versailles 1919 and the Price We Pay Today」がある。

*本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。(翻訳:エァクレーレン)

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