February 4, 2020 / 9:36 AM / 14 days ago

焦点:ハイテク回復シナリオにかかる霧、新型肺炎の影響「織り込めず」

[東京 4日 ロイター] - 主要企業の10─12月期決算の前半戦では、ハイテク分野を軸に来期にかけて次世代通信規格「5G」などをけん引役とした業績回復への期待の強さが示された。もっとも、新型肺炎の感染拡大の行方は見通しにくく、各社ともその影響を業績予想に織り込めていない。中国での工場休業が長引けば下押し圧力が強まりかねず、企業は警戒感を強めている。

 新型肺炎の感染拡大の行方は見通しにくく、主要企業各社ともその影響を業績予想に織り込めていない。写真は都内で1月30日撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

<新型肺炎、上方修正打ち消しも>

スマホ向けイメージセンサーが好調で通期業績予想を上方修正したソニー(6758.T)の十時裕樹・最高財務責任者(CFO)は4日の決算会見で「新型肺炎の感染拡大の影響は含んでいない」と説明した。業績への影響把握は現時点で困難としつつ「今後の事態の進展によっては、今回の上方修正を打ち消す規模の大きな影響がでる可能性も否定できない」と述べた。

3日に決算を発表した村田製作所(6981.T)では、5G関連が業績に貢献している。10─12月期に5G基地局向けの積層セラミックコンデンサ―(MLCC)が伸長した。同社の南出雅範取締役上席執行役員は「通信機器向けの需要が想定より大きく、コンデンサー、モジュール製品が上振れする可能性が出てきている」と説明した。

ただ、やはり上振れ見通しでは新型肺炎の影響は想定していない。感染拡大がどの程度の期間継続するか、どの程度の地域に拡大するかは依然、読みにくい。村田製作所は中国の地方政府からの指示を踏まえ9日まで中国の全工場で稼働停止を決めた。「現時点では10日からの稼働だが、追加指示などあるかもしれず不透明」(南出氏)としている。

東京エレクトロン(8035.T)は20年3月期の見通しを据え置いたが、同社も「これからの状況を見極めながら判断せざるを得ない」(30日の決算会見、笹川謙経理部長)と見る。半導体・ディスプレイパネル製造装置の売り上げ計上で「設置基準」を採っており、取引先に装置を設置し動作確認を経て初めて売り上げが立つ。半導体製造装置で1カ月─1カ月半、パネル製造装置で数カ月かかるという。取引先で休業が長引けば、売り上げ計画が後ずれしかねず「ウイルスがどれぐらいの規模・速さで広まるのか、あるいは落ち着いてくるのかで大きく変わってくる」(笹川氏)。

任天堂(7974.T)はゲーム機「ニンテンドースイッチ」シリーズの好調な実績を織り込んで見通しを上方修正したが、ゲーム機を委託生産する工場の操業再開が新型肺炎の影響で遅れる見通しで、生産計画への影響は「少なからず出ている」(30日の決算会見、古川俊太郎社長)という。長期化すれば出荷計画にも影響が出てきかねない。20年12月期に増収・増益を見込むキヤノン(7751.T)も、業績見通しには「当然、その影響は織り込んでいない」(29日の決算会見、田中稔三副社長兼最高財務責任者)とした。

<サプライチェーンへの影響懸念>

拠点休業の動きは、新型コロナウイルスの発生源とされた武漢市周辺以外の拠点にも拡がっている。村田製作所の南出氏は「場合によっては、サプライチェーンにそれなりに大きな影響が出てくる可能性がある」と警戒する。ソニーの十時CFOは、同社の事業の中でも特にイメージセンサーや家電で「製造・販売・サプライチェーンに多大な影響が生じると見ている」と話した。

パナソニック(6752.T)の梅田博和CFO(最高財務責任者)は、デバイスを中心に代替生産は可能と説明したが、製品ごとに代替しやすさに違いがあるとし、長期化した場合、一部製品では「影響は避けられないだろう」と述べた。現時点では10日の生産再開を見込むため「急いで(生産を)移しても効率が良くない」とし、検討段階であることを示した。

<武漢などの生産停止、長引けばエレクトロニクス生産マイナスの可能性>

    2002─03年に流行したSARS(重症急性呼吸器症候群)の終息までの期間は約半年。新型肺炎の中国本土の感染者数はすでにSARSを上回っており、当時に比べて世界経済における中国経済の比重は増している。

調査会社インフォーマーによると、世界のエレクトロニクス生産で中国の占める金額ベースの比率は、当時の約2割が足元では約41%にのぼる。このうち武漢など影響が出そうな地域を3割程度とすると「1カ月の停滞で世界のエレクトロニクス生産に1%程度の影響が出る」と、同社の南川明調査部ディレクターは試算する。

インフォーマーは、今年の世界エレクトロニクス生産の成長を金額ベースで4.5%の成長と予想しており、同地域での生産ストップが仮に半年続けば、マイナス成長になりかねないと見ている。

編集:石田仁志

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