August 31, 2015 / 4:16 PM / 4 years ago

アングル:上場維持へ正念場の東芝、17日が有価証券報告書提出の最終期限

8月31日、東芝が有価証券報告書の提出期限の再延期を申請した。同社が示した9月7日の期限に提出できなかった場合、そこから8営業日後の17日まで未提出なら、東京証券取引所の上場廃止基準により上場廃止に追い込まれる。写真は同日、東京の東芝本社(2015年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 1日 ロイター] - 東芝(6502.T)が有価証券報告書の提出期限の再延期を申請した。もし、同社が示した9月7日の期限に同報告書を提出できなかった場合、そこから8営業日後の17日まで未提出なら、東京証券取引所の上場廃止基準によって上場廃止に追い込まれる。東芝は上場を維持できるか正念場を迎えた。

東芝の再延期を受けて、有価証券報告書の虚偽記載の疑いで調べを進めていた証券取引等監視委員会の関係者は「まことに遺憾」と憤りを口にした。もともと6月30日が最初の有報の提出期限だったが、虚偽記載の訂正と監査に時間を要するとして、8月31日まで延期した経緯がある。

監視委はこの間も調査を進めてきたが、東芝が期限までに決算と有価証券報告書を提出できるように配慮もしてきたという。

それだけに、今回の再延期で「東芝の決算はどうなっているのか」(関係者)と、疑念をさらに深めかねない状態に陥っている。

再延長期限である9月7日に提出できなければ、東芝株は監理銘柄に指定される。さらに、それから8営業日後、17日にも間に合わなければ、東証の上場廃止基準により上場廃止が決まる。

ただ、9月7日以前の段階で東芝が7日までの提出が難しいと判断した場合、提出期限を3度延長することは制度上は可能。一方で「監査法人との協議でまだ積み残しがあるようだが、作業は着実に進んでいる」(取引銀行関係者)との指摘もある。

上場廃止に関し 「そうならないように全力を尽くす」と今年5月、東芝の田中久雄社長(当時)は1度目の提出期限延長が承認された際、上場廃止の回避に向けた意気込みを会見で語った。東芝は瀬戸際に立たされている。

和田崇彦 編集:布施太郎

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