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アントIPO対象の中国ファンド、個人1000万人超が90億ドル投資

10月9日、中国電子商取引大手アリババ・グループ傘下の金融会社アント・グループの来たるべき新規株式公開(IPO)を対象に新規設定された中国のファンド5本が、1000万人以上の個人投資家から計600億元(89億3000万ドル)を集めた。写真は杭州のアント本社で2018年1月撮影(2020年 ロイター/Shu Zhang)

[上海 9日 ロイター] - 中国電子商取引大手アリババ・グループBABA.N傘下の金融会社アント・グループIPO-ANTG.HKの来たるべき新規株式公開(IPO)を対象に新規設定された中国のファンド5本が、1000万人以上の個人投資家から計600億元(89億3000万ドル)を集めた。各ファンドの販売会社が明らかにした。

申込期間には1秒間に平均8人の投資家がオーダーを入れた。米国がアントに制裁を科す可能性が取り沙汰されているにもかかわらず、同社IPOに対する個人投資家の熱狂を裏付けるものだ。

こうした熱狂はアントのオンライン決済プラットフォーム「アリペイ(支付宝)」のマーケティング力を裏付けるものでもある。アリペイはファンド5本を販売する唯一の第三者であり、伝統的なファンド販売モデルを破壊する脅威となっている。

アントは香港市場と上海の中国版ナスダック「科創板」への重複上場で約350億ドルの調達を目指している。10月に予定され、実現すれば世界最大のIPOになる可能性がある。

9月25日に設定された5本のファンドは各ファンドが120億元を調達し、戦略的投資家として資産の最大10%を投じてアントのIPO株を購入する。

うち2本のファンド(易方達基金管理と鵬華基金管理が設定)は今月1日に始まった中国の大型連休前に既に調達目標に達していた。

9日に連休が明けると、アリペイはその他3本のファンド(華夏基金管理、匯添富基金管理、中欧基金管理が運用)も売り切れたと発表した。

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