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中国のアントIPO延期、リスク抑制に「必要で妥当」=国営紙

[上海 4日 ロイター] - 中国国営紙は4日、アリババ・グループBABA.N傘下の金融会社アント・グループ6688.HK688688.SSの上場を中国当局が延期したことについて、「必要かつ妥当で、合法」な措置であるとする専門家の見解を伝えた。

中国国営紙は4日、アリババ・グループ傘下の金融会社アント・グループの上場を中国当局が延期したことについて、「必要かつ妥当で、合法」な措置であるとする専門家の見解を伝えた。写真はアント・グループのロゴ。10月撮影。(2020年 ロイター/Aly Song/File Photo )

アントは5日に香港と上海市場で重複上場を予定していたが、上海証券取引所は3日、アントの新規株式公開(IPO)を延期。これを受け、アントの香港市場IPOも延期された。アントの調達額は過去最高の約370億ドルに上る見通しだった。

国営紙によると、中国政法大学のZhang Zixue教授は、中国では公正な競争やデータ保護といった、大手IT(情報技術)企業が金融分野に進出することに伴う問題を巡り、一般の議論が最近活発化していると指摘。アントと仲介業者は「一般の意見に反映された問題やリスクを十分に精査し、効果的な予防措置を取る」べきだと述べた。

複数の関係筋によると、中国金融当局は2日にアリババ・グループ創業者、馬雲(ジャック・マー)氏らと面会し、同社のオンライン融資事業を一段と厳しく監視すると伝えた。

当局が示した懸念の詳細や延期の期間、上場取りやめを余儀なくされる可能性があるかなどは不明だ。上海証券取引所はアントと当局との面談について、重大なイベントであり、アントが上場要件を満たさなくなる可能性があるとしている。

アントによる消費者・小規模事業者向け融資は約100の銀行が引き受け、アントは銀行から手数料を稼ぐ一方、自社のバランスシートで抱えるリスクは最小限だ。

一部のアナリストは、中国人民銀行(中央銀行)と中国銀行保険監督管理委員会(銀保監会)が2日に公表した文書でオンライン小口金融会社への規制強化を提言したことについて、今になって考えれば、アントに対する措置の予兆だったと指摘した。

モーニングスターの株式シニアアナリスト、アイリス・タン氏は当局の対応について、フィンテック企業と従来型の金融機関の競争環境を公平にする狙いがあるとし、アントは消費者信用事業の登記資本積み増しを求められるだろうと予想した。

バーンスタインのアナリストらはリポートで、アントは成長見通しの前提を修正する必要があると指摘。また、事業構造や営業免許に関して当局から変更を求められた場合、IPO復活には数カ月かかる可能性もあるとの見方を示した。

中国の短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」では4日午前、「アント・グループのIPO停止」がトレンドのトップトピックとなり、約64万件の投稿を集めた。

規制当局はこれまでアントの急成長に「片眼をつぶってきた」が、IPOによって、リスクが株主や一般にシフトすることから、それができなくなると指摘する投稿もあった。

馬氏は先月行われたイベントで、中国の金融規制は時代遅れで、金融イノベーションを主導する技術を用いる企業にはそぐわないと発言しており、こうした発言が影響した可能性もある。

*内容を追加しました。

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