November 6, 2018 / 8:49 AM / 11 days ago

独禁法のあり方議論、インフラ確保のための地銀統合で=未来投資会議

[東京 6日 ロイター] - 政府は6日、未来投資会議(議長:安倍晋三首相)を開催し、地方施策について議論を行う。地銀等の経営統合などに対する独占禁止法の適用のあり方についての議論では、競争政策上の弊害防止と地域のインフラ維持をバランスよく勘案して判断することが必要という点が論点として上がっている。適用判断については、公正取引委員会の専門性を向上させるための専門部署の設置、関係省庁からの公式な意見表明制度の導入や審査プロセスへの反映などを検討すべき、とされている。

地銀、第2地銀は全国の5割の企業のメインバンクであり、この傾向は地方でより強く、地銀の帰すうが地方企業に大きな影響を与えることになる。県外からの貸し出しが増えるなど競争が激化するなか、地銀・第2地銀は過半数が赤字で経営は不安定化しており、安定的な地域金融のインフラを確保するための経営統合に対し、予測可能性を高めることが必要との議論になっている。

今日の会議には、杉本和行公正取引委員会委員長も出席する。

清水律子

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