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NZ、APECでコロナ対策に必要不可欠な製品の関税撤廃提案へ

 2月22日 ニュージーランド(NZ)は今年のアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、議長国という立場を利用し、新型コロナウイルス対策に必要不可欠な製品の関税撤廃を提案する。写真は2020年11月に開かれたAPEC首脳会議。クアラルンプールで撮影(2021年 ロイター/Lim Huey Teng)

[ウェリントン 22日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)は、今年のアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、議長国という立場を利用し、新型コロナウイルス対策に必要不可欠な製品の関税撤廃を提案する。

今年のAPECは新型コロナの影響でオンライン形式で実施する。

NZの貿易・経済担当高官、バンゲリス・ビタリス氏はロイターとのインタビューで、「われわれのメッセージは、このような世界的なパンデミックに対処するためには、より多くのグローバルな参加が必要だということだ」と述べ、「貿易だけではこの危機を解決することはできないが、支援はできる」と強調した。

NZは、APEC加盟の21カ国・地域で医薬品や医療機器などの製品の関税や他の規制を撤廃することを提案する。

ビタリス氏は、5月に開催されるAPEC貿易相会合で承認を得るためには、今後数週間のうちに合意しなければならないと説明した。

APECの一部加盟国は昨年、新型コロナ対策に必要な製品のサプライチェーン(供給網)を維持し、医療品などに対する貿易制限を撤廃することを表明した。

しかし、さほど実現しておらず、NZとシンガポールだけが約120の製品の関税を撤廃したのにとどまっている。

ビタリス氏は「わずか2カ国のみが行っていることは懸念すべきことだ」と述べ、新型コロナ対策に必要不可欠な製品やサービスをリストにした閣僚級の声明を望んでいると明らかにした。

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