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APEC、16日に非公式首脳会議 新型コロナ巡り協議=NZ首相

 7月12日、ニュージーランド(NZ)のアーダーン首相(写真)は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)加盟国首脳らによる非公式会合を今週開き、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)と経済への影響について協議すると発表した。写真はニュージーランドのウェリントンで昨年10月撮影(2021年 ロイター/Praveen Menon)

[ウェリントン 12日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)のアーダーン首相は12日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)加盟国首脳らによる非公式会合を今週開き、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)と経済への影響について協議すると発表した。

NZは今年のAPECの議長国。

議長を務めるアーダーン首相は声明で、APEC首脳が11月に予定されている公式会合の前に追加の会合を開くのは初めてで、パンデミックの影響に対処したいという意欲を反映していると説明。「APEC経済は過去1年間に第二次世界大戦以来最大の景気後退に見舞われ、8100万人の雇用が失われた。この地域の経済回復を加速させるためには、一丸となって対応することが不可欠だ」と述べた。

「回復支援に向けて地域がより協調した行動を取るための当面の方策や、包括的で持続可能な成長を長期的に支援する措置について議論を行う」とした。

非公式会合は16日にオンライン形式で開催される。

APEC内の新型コロナ感染者は5000万人超で、死者は100万人超。域内総生産(GDP)は2020年に1.9%減少した。

6月に開催された貿易担当相会合では、新型コロナワクチンや関連商品の貿易障壁を見直し、円滑な流通を推進することで合意した。ただ、関税撤廃に向けたより広範囲な取り組みにまでは踏み込まなかった。

NZは、議長国としてパンデミックへの地域的な対応を主導することが最優先事項だとしている。

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