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NZ、APECでコロナ関連製品の関税撤廃目指す 合意は不透明

[ウェリントン 4日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の枠組み内で、新型コロナウイルスワクチンや関連する医療品の関税撤廃を推進しているが、関係筋によると、一部の加盟国は野心的過ぎるとしてこの計画に反対している。

 6月4日、ニュージーランド(NZ)は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の枠組み内で、新型コロナウイルスワクチンや関連する医療品の関税撤廃を推進しているが、関係筋によると、一部の加盟国は野心的過ぎるとしてこの計画に反対している。写真はボスニア・ヘルツェゴビナのゼニツァで5月撮影(2021年 ロイター/Dado Ruvic)

新型コロナワクチンを巡っては接種プログラムの進展が先進国の景気回復を支援する一方、供給がほとんどない小規模な貧困国で感染が依然として拡大していることへの懸念が強まっている。

NZは今年のAPECオンライン会合の議長国。5日に開催するAPEC貿易相会合で、共同声明に加え新型コロナに関連する2つの文書への署名を米国や中国、ロシアなどの加盟国に働き掛ける予定だ。

関係筋によると、加盟21カ国全てがワクチンや関連する医療品の国境を越えた輸送における「最良の慣行」に関するガイドラインの適用で合意する見通し。これにより、ワクチンの国際輸送にかかる時間が数日短縮される可能性がある。

加盟国は新型コロナワクチンの知的財産権放棄を「強く支持」する方針も表明すると見通しという。

しかし、医薬品や医療機器、衛生用品などの輸送を無関税にする議長国の提案には異論が多い。

ある加盟国の貿易省当局者は、共同声明に記載する内容でまだ交渉が続いていると明らかにした。

この当局者は「新型コロナワクチンの関税を撤廃・削減するという案は支持する国がある一方で、反対している国もある。NZなど一部の国は共同声明をまとめる上で高い野心を持っており、『関税』といった強い表現を用いたいが、他の国はそのような表現を好ましく思っていない」と語った。

米通商代表部(USTR)はこの件に関するロイターのコメント要請に応じなかった。

APEC内のワクチンの関税率は平均約0.8%と低いものの、ワクチン関連サプライチェーンで重要な製品の関税率ははるかに高い。

APECによると、アルコール溶液、冷凍装置、包装・保管材料、バイアル瓶やゴム栓などは、関税率が平均5%を超える。中には輸入関税が30%に達する国もある。

NZは、世界が直面している危機にAPECが対応し、適切な行動を取るためには、サプライチェーンと関税の障壁の撤廃に関する合意が必要と訴えている。

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